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中国商務部、日本の企業・団体40機関を輸出管理対象に追加

Science Portal China編集部 2026年07月03日

 中国商務部は6月29日、日本の40の企業・団体を新たに輸出管理対象に指定した。今回の措置は2つに分かれる。1つは、20機関を「輸出管理規制リスト(輸出管制管控名单)」に掲載し、中国からのデュアルユース品目の輸出などを原則禁止するもの。もう1つは、日本企業20社を「監視リスト(关注名单)」に追加し、個別許可申請や最終用途・最終需要者の審査を求めるものである。

(1)輸出禁止対象(20機関)

 対象には、防衛装備庁傘下の研究機関や、重工・電機・航空機関連の企業などが含まれる。

No. 日本語名称 英語名称
1 防衛研究所 National Institute for Defense Studies
2 防衛装備庁陸上装備研究所 Ground Systems Research Center
3 防衛装備庁艦艇装備研究所 Naval Systems Research Center
4 防衛装備庁航空装備研究所 Air Systems Research Center
5 日鋼特機株式会社 NIKKO TOKKI Co., Ltd.
6 日鋼YPK商事株式会社 NIKKO-YPK SHOJI Co., Ltd.
7 三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ株式会社 Mitsubishi Electric Defense and Space Technologies Corporation
8 三菱電機ソフトウェア株式会社 Mitsubishi Electric Software Corporation
9 三菱電機エンジニアリング株式会社 Mitsubishi Electric Engineering Company, Limited
10 三菱プレシジョン株式会社 Mitsubishi Precision Company, Limited
11 エムエイチアイオーシャニクス株式会社 MHI Oceanics Co., Ltd.
12 MHIさがみハイテック株式会社 MHI Sagami High-tech, Ltd.
13 株式会社エムエイチアイロジテック MHI Logitec Co., Ltd.
14 光和興業株式会社 KOWA KOGYO, Ltd.
15 菱重特殊車両サービス株式会社 MHI Special Vehicles Parts Supply & Technical Service Co., Ltd.
16 MHIマリテック株式会社 MHI Maritech, Co., Ltd.
17 株式会社ケージーエム Kawajyu Gifu Manufacturing Co., Ltd.
18 日本飛行機株式会社 NIPPI Corporation
19 株式会社Fortunio Fortunio Co., Ltd.
20 青木精密工業株式会社 Aoki Seimitsu Kogyo Co., Ltd.

(2)監視リスト(20社)

 対象には、ドローン、原子力、通信、工作機械、計測機器などに関わる企業が含まれる。

No. 日本語名称 英語名称
1 株式会社三井E&S MITSUI E&S Co., Ltd.
2 三井物産エアロスペース株式会社(整備センター) Mitsui Bussan Aerospace Co., Ltd. Maintenance Center
3 Terra Drone株式会社 Terra Drone Corporation
4 株式会社ACSL ACSL Ltd.
5 三菱原子燃料株式会社 Mitsubishi Nuclear Fuel Co., Ltd.
6 日本原燃株式会社 Japan Nuclear Fuel Limited
7 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 Fujitsu Network Solutions Limited
8 株式会社日立アドバンストシステムズ Hitachi Advanced Systems Corporation
9 コマツ産機株式会社 Komatsu Industries Corporation
10 コマツNTC株式会社 Komatsu NTC Ltd.
11 沖電気工業株式会社 OKI Electric Industry Co., Ltd.
12 株式会社OKIコムエコーズ OKI Com-Echoes Co., Ltd.
13 OKIサーキットテクノロジー株式会社 OKI Circuit Technology Co., Ltd.
14 OKIネクステック株式会社 OKI Nextech Co., Ltd.
15 沖エンジニアリング株式会社 OKI Engineering Co., Ltd.
16 株式会社YDKテクノロジーズ YDK Technologies Co., Ltd.
17 日本電磁測器株式会社 Nihon Denji Sokki Co., Ltd.
18 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd.
19 細谷火工株式会社 Hosoya Pyro-Engineering Co., Ltd.
20 藤倉航装株式会社 The Fujikura Parachute Co., Ltd.

 中国商務部は公告で、輸出管理規制リストに掲載された機関へのデュアルユース品目の輸出について、原則として許可しないとしている。また、中国原産のデュアルユース品目を、外国の組織や個人がこれらの機関に移転・提供することも禁止するとしている。

 監視リストに掲載された企業への輸出については、輸出事業者が個別に許可を申請する必要がある。中国商務部は、申請時にリスク評価報告書や用途に関する誓約書などの提出を求めるとしている。

 今回の措置は、日本の防衛関連機関・企業にとどまらず、ドローン、通信、工作機械、原子力、計測機器などに関わる企業にも対象が広がっている点が特徴である。中国が輸出管理制度を対外的な管理手段として用いる中、今後の日中間における先端技術やサプライチェーン協力への影響が注目される。

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