「チャイナ・イノベーション」をどう捉えるか
漢陽大学校ERICAキャンパス グローバル文化通商学部 白西寅准教授
JSTアジア・太平洋総合研究センター 2026年10月20日
近年、中国は科学技術力が向上し、多くの産業分野で競争力を高めている。「チャイナ・イノベーション」は多様な分野で急速に進展しており、その実態を捉えることは容易ではない。こうした状況を踏まえ、JSTアジア・太平洋総合研究センター(APRC)では、中国のイノベーションの特徴や課題を立体的に明らかにするため、専門家へのインタビューを実施した。今回は、漢陽大学校ERICAキャンパスグローバル文化通商学部の白西寅(Baek Seoin)准教授にお話を伺う機会を得た。
白西寅(Baek Seoin):漢陽大学校ERICAグローバル文化通商学部准教授
略歴
清華大学精密機械工学科を卒業後、KAIST大学院で技術経営を専攻し、修士号・博士号を取得。科学技術政策研究院(STEPI)で科学技術外交政策研究室長などを務めた後、漢陽大学校ERICAで教鞭を執る。
現在、グローバル文化通商学部准教授、AI for Humanity and Sustainabilityモジュール責任教員。専門は技術イノベーション、科学技術イノベーション政策、国家イノベーション・システム、技術安全保障・地政学など。
著書・主な研究
『習近平3期の科学技術自立自強戦略の内容と含意』(2023年)、『中国3大経済圏の自動車産業に関する研究―技術学習、アーキテクチャ、クラスターを中心に』など、中国の科学技術政策・産業イノベーション・技術キャッチアップに関する研究を行っている。また、半導体サプライチェーン、AI、技術覇権競争など、技術革新と国際関係の接点についても研究を進めている。
1.中国イノベーションの特徴――米国型の研究開発と日韓型の製造業を中国の規模で融合
●米国型の研究開発と、日本・韓国から学んだ製造業を組み合わせている
中国のイノベーションを一言で定義することは難しいが、現在の中国は、米国型の研究開発モデルと、日本・韓国が経験してきた製造業発展のモデルを、中国独自の形で組み合わせていることが大きな特徴であると考えている。
中国は製造業の発展過程で日本や韓国から多くを学んできたが、それを単純に模倣したのではなく、中国の巨大な市場、人口、企業規模と結びつけ、さらに大規模に展開してきた。その結果、現在ではAI、ロボット、電気自動車、バイオ、量子など、非常に幅広い分野で技術力を持つようになっている。
特に中国の強みは、個々の技術だけではなく、それを実際の製品として実現するための部品、素材、バッテリー、モーター、製造設備などが国内にかなり揃っていることである。例えばエアタクシーのように、中国が比較的後発で参入した分野でも、バッテリーや素材、動力系など、製品を構成する基盤技術がすでに国内に蓄積されている。そのため、新しい製品が登場しても、それを実際に作るための技術的な基盤が存在している。
中国の強みは、必ずしも「世界で最初に新しい技術を発明すること」だけではない。必要な技術や部品を国内の産業エコシステムの中で組み合わせ、短期間で製品化・事業化できることに大きな強みがあると考えている。
●STI型とDUI型のイノベーションが同時に機能している
中国のイノベーションの特徴の一つは、STI型とDUI型という異なる二つのイノベーション・メカニズムが同時に機能していることである。
ここでいうSTI(Science, Technology and Innovation)型とは、大学や研究機関などで生み出された科学的知識や研究開発(R&D)を基盤として、新しい技術や製品を生み出すイノベーションを指す。AIやバイオテクノロジーなど、科学研究との結びつきが強い分野では、このSTI型のイノベーションが重要になる。
一方、DUI(Doing, Using and Interacting)型とは、実際に「作る・使う・相互作用する」中で蓄積された経験や知識をもとに、技術や製品を継続的に改善していくイノベーションである。特に製造業では、企業が実際に製品を生産・使用し、サプライヤーや顧客などと相互作用する過程で、細かな技術改良や生産方法の改善が積み重ねられる。
中国では、AIやバイオなどの分野では米国型の科学研究・研究開発システムを積極的に取り入れる一方、製造業では、このDUI型のイノベーションが非常に強い。中国は国の規模が大きく、研究開発から素材・部品、製造、最終市場までを国内でつなぐことができるため、この二つのメカニズムを同時に動かすことができる。
米国は基礎研究や先端技術では非常に強い一方、製造業のかなりの部分を海外に依存している。それに対して中国は、研究開発で生まれた技術を国内の製造現場で試し、改良し、さらに市場へ展開するという循環を形成しやすい。
したがって、中国のイノベーションを考える上では、「研究開発の強さ」だけでなく、「研究と製造を国内でつなぎ、実際の生産・使用を通じて技術を改善できること」が重要な強みとなっている。
●「0→1」だけでなく、「1」を長くすることが重要になっている
中国のイノベーション政策を考える上では、単に「0→1」、すなわち無から有を生み出す原始的な研究成果を増やすだけでなく、その後の「1」をいかに長くするかという点も重要になっている。
2026年3月、習近平国家主席は、オリジナリティのある技術について「0から1」への突破にとどまらず、「1」をさらに長く伸ばし、実験段階から実際の応用・製品化へつなげていく必要があると強調した。ここでいう「1を長くする」とは、研究成果を論文や実験室の中にとどめるのではなく、産業や社会の実際の需要と結びつけ、技術の開発、実証、製品化、事業化へとつなげていくことを意味している。
そのため、中国では基礎研究の段階から産業界や社会のニーズをより深く理解し、研究機関、大学、企業の間で早い段階から交流・協力を進めることが重視されている。これは、研究成果の「最後の1マイル」を短縮するだけでなく、研究・開発・製造・市場をより密接につなぐことで、イノベーションの循環そのものを強化しようとする考え方である。
この方向には明確なメリットがある。基礎研究の成果が社会や産業の実際の課題と結びつきやすくなり、研究成果の実用化や事業化を促進できるからである。特に中国のように、巨大な製造業基盤と大規模な国内市場を持つ国にとっては、研究段階から企業や産業との接点を持つことが、技術を迅速に製品化する上で大きな意味を持つ。
一方で、こうした「0→1→実用化」の接続を強めることには、別の側面もある。産業や国家の戦略的な需要が基礎研究の方向性に強く反映されるようになれば、社会的・経済的な成果につながる研究が優先される一方で、短期的な実用化が見えにくい基礎研究や、研究者自身の自由な問題意識に基づく研究が相対的に弱くなる可能性もある。
つまり、「1」を長くすることは、基礎研究と産業の距離を縮めるという意味で中国のイノベーション力を高める可能性がある一方、基礎研究の戦略性を高めることと、研究の自律性・自由度をどのように両立させるかという新たな課題も生み出している。中国が今後どのようにこのバランスを取るかは、原始的なイノベーション能力を持続的に高められるかどうかを考える上で重要なポイントになる。
●巨大な規模が「厚みのあるイノベーション」を可能にしている
中国のもう一つの強みは、研究者や企業の層が非常に厚いことである。特定の分野に世界レベルの研究者が一人いるというだけではなく、30~40代の若手研究者を含め、世界水準の研究者や研究グループが数多く存在している。例えば量子技術のように、まだ最終的にどの技術方式が主流になるか分からない分野でも、中国では複数のアプローチを採用する研究グループがそれぞれ存在している。そのため、将来的にどの技術方式が主流になったとしても、それに対応できる研究基盤がすでに複数存在している。日本のプロ野球のように、非常に優秀な選手が何人もいるような「選手層の厚さ」が、中国の科学技術分野にも存在しているという印象である。
2.中国は「低価格・追随型」からハイエンド・オリジナル型へ変化している
●論文の量だけでなく、質とオリジナリティが大きく向上している
以前の中国については、論文数は非常に多いものの、基礎研究の質やオリジナリティにはまだ課題があるという評価があった。しかし、現在はかなり状況が変わっている。中国では論文の量だけでなく、質やオリジナリティも非常に高くなっている。中国自身も、単純に既存技術を追いかけるだけではなく、ハイエンドの技術や創造的な研究を目指している。もちろん分野による差はあるが、「中国は応用には強いが基礎研究は弱い」と一括りにすることは、現在の中国を十分に説明できないと考えている。
●中国製品も「安いから売れる」段階を超えている
製品についても同じ変化が見られる。以前は中国製品というと、「安くて、それなりに使える」というイメージが強かった。しかし現在では、必ずしもそうではない。
例えば、ソウル市の高級住宅街として知られる江南(カンナム)地域でも、中国ブランドの製品がかなり売れている。ロボット掃除機のロボロック(Roborock)がその代表例である。ロボロックは決して安い製品ではないが、品質や性能が高いから消費者に選ばれている。これは、中国製品が「低価格・高コストパフォーマンス」という段階から、価格が高くても品質が良いから購入されるハイエンド製品の段階へ移行していることを示す事例である。
もちろん、中国企業には独特のマーケティング手法もある。中国企業であることが分かりにくいブランド名を使ったり、非常に短いサイクルで新製品を次々と投入したりすることで、消費者が製品の違いを把握しにくくなるようなケースもある。
ただし、それはマーケティング戦略の問題であり、製品そのものの品質が低いということではない。実際には非常に高い品質の製品が多く、分野によっては世界最高水準に達している。
したがって、中国製品を単純に「安い製品」と捉えるのは、現在の実態とはかなり乖離している。
3.中国の科学技術システム―国家主導でありながら、市場的な競争と制度的な柔軟性を持つ
●国家主導である一方、内部では非常に激しい競争が存在する
中国の科学技術システムを「完全な国家主導」と見るのは正確ではない。国家が大きな方向性を示す一方で、その中では大学、研究機関、企業、地方政府などが非常に激しく競争している。中央政府がAIやバイオなどの重点分野を示すと、地方政府も企業を誘致したり、研究開発施設を設置したり、投資を行ったりする。その結果、同じ分野に多くの企業や研究グループが参入し、競争が生まれる。中国の特徴は、「上から方向を示す力」と「下で競争する力」が同時に存在していることにあると考えている。
●新型研究開発機構は中国の制度的な柔軟性を示している
その典型的な例が新型研究開発機構である。中国には従来から中国科学院などの研究機関が存在するが、それとは別に、より柔軟な運営方式を採用した研究開発機構がつくられている。
これらの機関では、研究者を全員正規職員として固定するのではなく、契約ベースで採用したり、成果に応じて給与を上げたり、海外や外部から優秀な人材を招いたりすることができる。
また、すべての機関を成功させる必要はなく、多くの機関を試行的につくり、その中から成果を出したところを強化することもできる。成果が上がらない機関については、構造調整を行うことも比較的容易である。このような「試して、成果が出たものを強化する」柔軟性が、中国の科学技術システムの重要な特徴である。
●国家主導の中に「小さな米国」のような空間が存在する
中国は全体として国家主導型の体制であるが、その内部には、比較的自由に競争できる研究機関や大学も存在する。特に深圳などでは、従来の公的研究機関とは異なる形態で研究開発を行う機関がつくられている。給与や人事制度にも柔軟性があり、外部や海外から人材を積極的に招くことができる。私は、中国の中に「小さな米国」のような空間をつくり、それを国家として許容していることが、中国の強さの一つではないかと考えている。
●特別な人材には「例外的なルート」を使うことができる
中国には、一般的な大学や公的研究機関の制度とは別に、特に優秀な人材を対象とした特別な採用・支援ルートが存在する。例えば海外で活動している非常に優秀な中国系研究者を呼び戻す場合、通常の大学の給与体系では対応できないような条件を提示することも可能である。
韓国や日本では、制度上、特定の一人に極めて高い報酬を与えることが難しい場合がある。しかし中国では、例外的な人材については別枠で対応することができる。もちろん例外的な制度ではあるが、こうした「必要な人材には特別なルートを使うことができる柔軟性」は、中国の大きな強みだと思う。
4.中国の研究者は非常に市場的である―激しい競争がイノベーションを生む一方、負担も大きい
●若い研究者は自分の成果に対する報酬を明確に求める
中国の若い研究者は、自分の努力や成果に対する報酬をかなり明確に要求する。より良い給与や研究環境を提示する機関があれば、そこへ移ることも自然である。研究者にとっては、より良い条件のところへ移ることが合理的な選択になる。この点では、中国は日本よりもはるかに市場主義的であり、むしろ米国の研究者市場に近いと感じる。日本では、給与がそれほど上がらなくても、同じ組織に長く勤めることが比較的自然である。しかし中国では、「自分がこれだけ成果を出しているのだから、それに見合った待遇を受けたい」という意識が強い。
●職位による報酬と成果による報酬が組み合わされている
大学などでは、大学が研究者の給与に使える総額がある程度決まっている場合、その一部は教授、准教授などの職位に応じて配分され、残りの部分は研究成果などに応じて配分されるという仕組みがある。したがって、同じ教授であっても、残りの部分についてどれだけのパイを取れるかは、かなり厳格に成果によって決まる。これは研究者にとって非常に強いインセンティブになる。成果を出せば報酬が上がり、さらに良い条件を提示する機関へ移ることもできるからである。
●最近の中国では、一般の研究者の競争が特に厳しくなっている
一方で、この成果主義が強すぎるため、研究者間の競争が非常に激しくなるという問題もある。実際に、研究成果や評価をめぐって研究者同士が互いに告発したり、通報したりするようなケースもある。つまり、成果主義は中国の研究力を押し上げる重要なエンジンである一方で、研究者に非常に大きなプレッシャーを与える仕組みでもある。
最近中国に出張するたびに感じるのは、経済の停滞だけではない。研究現場では、研究者同士の競争が非常に激しくなっている。一部のハイエンド研究者には特別な待遇が用意されるが、それ以外の一般的な研究者は、研究成果を出すために非常に厳しい競争を強いられている。論文や研究費などをめぐって、夜遅くまで研究に取り組む研究者も多い。中国の科学技術力が急速に高まっている背景には、こうした非常に強い競争圧力もある。しかし、研究者にとってはかなり大きな負担であり、イノベーションの強さと研究環境の厳しさは表裏一体である。
●学術界には長年の制度的な問題も残っている
中国の研究者市場が非常に競争的でダイナミックであることと、研究者間の競争が常に健全に機能していることは別の問題である。中国の科学界には、長年にわたって、研究資源やポスト、研究費、評価をめぐる内部競争や利害関係が存在しており、これが現在も制度的な課題として残っている。
例えば、2026年4月の基礎研究座談会で習近平氏は、科学界における「圈子文化(派閥的な人的ネットワーク)」や「学閥(学術的な権威・派閥)」的な行動を打破し、論文、トップジャーナル、研究者の「帽子」と呼ばれる人材称号、受賞実績だけを重視する「四唯」の傾向を是正するとともに、研究不正を厳しく取り締まる必要性を指摘した。
また、科学技術部の陰和俊部長も2026年9月の論考において、一部の研究機関では依然として、高水準論文の数、研究プロジェクトの数、研究費の規模、研究者の称号などが評価指標として重視されており、その結果、学術不正やプロジェクト審査における「打招呼(関係者への働きかけ)」などの問題が完全にはなくなっていないと指摘している。さらに、「圈子文化」や「学閥」的な行動が学術界に残っており、学術的な資源配分や評価をめぐる問題につながっていると述べている。
つまり、中国の科学技術システムは、成果を出した研究者に高い報酬を与え、優秀な人材を競争させるという非常に市場的な側面を持つ一方で、研究費やポスト、称号などの配分をめぐって、既存の人的ネットワークや評価制度が影響するという側面も併せ持っている。
この意味で、中国の科学技術システムの強さを理解するためには、激しい競争がイノベーションを促進する側面だけでなく、その競争をどのように公正かつ透明なものにするかという制度的な課題にも注目する必要がある。
5.中国の科学技術力は今後も伸びるが、経済・社会との接続が課題となる
●少なくとも今後5~10年は科学技術投資を強化する方向が続く
中国経済は現在、かなり減速している。不動産市場も厳しく、若者の雇用などにも問題がある。しかし、科学技術や先端産業への投資を強化する方向は、少なくとも今後5~10年程度は続くと考えている。米中競争が続く中で、「技術を持たなければならない」、「自分たちで技術を確保しなければならない」という認識が中国国内でもかなり強くなっている。そのため、経済が多少悪化しても、AI、半導体などの戦略的な技術分野への投資を大幅に減らすことは難しいと思う。
●今後の中心はAI・バイオ・量子である
今後、中国が特に力を入れる分野としては、AI、バイオ、量子の三つが中心になると考えている。特にバイオは非常に大きな分野になると思う。産業としての価値だけでなく、米中競争、安全保障、医薬品の自立、医療費や社会保障とも直接関係しているからである。AIや量子についても引き続き重点的な投資が行われると考えている。また、脳・コンピューター・インターフェースなどの分野もAIやバイオとの関連で発展するだろう。宇宙分野も引き続き進むと考えている。
●技術への投資と、経済全体の持続可能性は別の問題である
ただし、ここには大きな課題がある。中国のR&D投資はGDP比で約2.8%であり、R&Dそのものが経済全体を圧倒する規模というわけではない。しかし、産業投資基金などを含めると、戦略産業に投入される資金はかなり大きい。一方で、人口の高齢化が進めば、社会保障や福祉に必要な支出も増えていく。その中で、AIや先端産業など特定の産業だけに資源を投入し続ければ、「なぜその産業だけをこれほど支援するのか」という国民の不満が強まる可能性もある。結局重要なのは、科学技術に投入した資源がどれだけ経済的価値に転換され、その価値が国民にどのように還元されるかということである。
●技術力の向上と国民の豊かさは同じではない
中国が技術的に強くなることと、中国国民全体が豊かになることは、必ずしも同じではない。科学技術への投資によって企業や産業が成長しても、その成果が所得や雇用、消費につながらなければ、国民経済全体の成長には限界がある。中国の次の課題は、「技術をつくる力」から「技術を経済全体の豊かさにつなげる力」へ進むことであると考えている。
6.地方経済と国際協力―中国イノベーションの持続可能性を左右する要素
●地方政府の競争的な産業投資には限界がある
中国では、中央政府がAIやバイオなどを重点分野として掲げると、地方政府もそれに合わせて投資を行い、互いに競争する傾向がある。以前は不動産や土地関連の収入を利用してこうした投資を行うことができたが、現在は不動産市場が厳しく、地方政府の財政状況もかなり悪化している。
特に一部の地域では、研究者も企業も集まらず、政策を打ち出しても十分な効果が得られない。中国のすべての地域が同じように先端産業を育成できるわけではなく、地域間格差はかなり大きい。ただし、地方政府の問題がそのまま中国全体の崩壊につながるとは考えていない。中央政府にはまだ一定の財政的余力があり、深刻な地域については中央から支援して調整することが可能だと考えている。
●国際共同研究は以前より慎重になっている
最近中国へ出張すると、海外との共同研究や研究交流についても、以前より慎重になっている印象がある。背景には、米中間の技術競争や国家安全保障上の問題がある。科学技術分野においても、単純に研究上のメリットだけで海外との協力を判断するのではなく、技術流出や安全保障などの観点が強く意識されるようになっている。
中国が国際共同研究を完全に閉ざしているわけではないが、以前よりも保守的かつ戦略的な方向に変化していると感じている。これは、中国の今後のイノベーションにとって一つの課題になると思う。
●中国のイノベーションは「強化」と「構造調整」が同時に進む
今後の中国は、経済全体では構造調整を進めながら、科学技術と先端産業については引き続き強化していく方向になると考えている。つまり、すべての地域や産業に一律に投資するのではなく、成果が出ない分野や地域については整理しながら、AI、バイオ、量子、半導体など戦略的に重要な分野へ資源を集中させていく形である。
中国のイノベーションを考える際には、「中国は国家主導だから強い」と単純化するのではなく、国家による長期的な方向付け、巨大な製造業基盤、厚みのある研究人材、成果主義的な人材市場、制度的な柔軟性、そして激しい競争が組み合わさっていることを見る必要がある。
同時に、その強さの裏側には、研究者への過度な負担、研究資源や評価をめぐる「圈子文化」や「学閥」などの制度的問題、地方政府の財政問題、経済成長の鈍化、国際研究協力の制約などの課題も存在する。
また、今後は「0→1」の原始的なイノベーションを生み出すだけでなく、それを産業や社会の需要と結びつけ、「1」を長く伸ばして実用化・事業化につなげることがより重視されると考えられる。その一方で、産業・国家の需要と基礎研究の自由度をどのように両立させるかという問題も重要になる。
私は、中国の科学技術力そのものについては、少なくとも今後5~10年程度は強化される方向が続くと考えている。しかし、その技術力を持続的な経済成長や国民生活の向上につなげられるかどうか、また、競争力の強い研究・イノベーション・システムを、より公正で持続可能なものへと発展させられるかどうかについては、今後も注視する必要があると考えている。
(インタビュー記事にある意見や見解は研究者個人のものであり、所属機関の見解を示すものではない。)
【聞き手・構成】
JSTアジア・太平洋総合研究センター
松田侑奈(フェロー)
