韓国科学技術情報通信部(MSIT)は7月25日、MSITと韓国国家情報院(NIS)と韓国行政安全部が、韓国インターネット振興院(KISA)と韓国情報保護産業協会(KISIA)と共同で、第14回情報セキュリティデーの式典を7月9日にソウルで開催したと発表した。

情報セキュリティデーは、2009年の北朝鮮による7.7 DDoS攻撃を受けた後の2012年に制定され、サイバー脅威の意識と安全なオンラインの実践を促すため、毎年7月の第2水曜日を法定の遵守日として定められている。

人工知能(AI)によるサイバー攻撃は、市民の日常生活や企業の存続、国家の安全保障を脅かし、エネルギーや交通などの重要インフラに向けられている。第14回情報セキュリティデーでは、全てのステークホルダーがワンチームとして行動し、AI時代が本格的に到来する前に韓国のサイバーセキュリティアーキテクチャを見直す必要性が強調された。

この式典では、およそ500名の政府関係者、業界リーダー、学術研究者、セキュリティ専門家、一般市民が参加し、情報セキュリティへの優れた貢献に対する大臣表彰やサイバーセキュリティリレービジョンの宣言、模範的なセキュリティ製品の展示などが行われた。

業界や学界、セキュリティ分野、一般市民の中から選ばれた代表者4人は、セキュリティ投資文化の推進(業界)、中核となる人材の育成(学界)、次世代のセキュリティ研究開発(セキュリティ分野)、日常生活におけるサイバー衛生の実践(市民)に関するそれぞれの誓いを立てた。

李在明(Lee Jae-myung)大統領は、MSITのリュ・ジェミョン(Ryu Je-myung)第2次官が代読した祝辞の中で、官民の密接な協力が脅威を事前に阻止し、被害を最小限に抑えることができるとし、体系的で堅固なセキュリティ体制が韓国を世界トップ3のAI国家になることを可能にすると述べた。大統領は、包括的な政策の見直しや企業の説明責任に関する明確な基準の設定、サイバーレジリエンスの強化、中小企業や地域プレーヤーへの支援の強化、セキュリティ業界と人材育成のためのプログラムの拡大を推進することを約束した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部