韓国科学技術情報通信部(MSIT)は9月2日、AI・デジタル技術を活用した起業家型の修士・博士人材を育成する新事業｢AI・デジタル基盤スタートアップ人材育成事業｣を本格的に開始したと発表した。

同事業は、大学院生が研究者としての専門性に加え、市場や社会課題を発掘し、AI技術を活用した解決策の開発から事業化・起業まで担える人材の育成を目的とする。課題発見、研究開発、PoC(概念実証)、起業挑戦を一体的に行う実践型プログラムを導入する点が特徴だ。

主幹大学として、KAIST(忠清圏)、POSTECH(東北圏)、UNIST(東南圏)、朝鮮大学校(湖南圏)の4大学が選定された。各大学は半導体、ロボット、AI、エネルギーなど地域産業と連携した特色あるプログラムを展開する。

事業期間は最大6年間で、2026年度予算は20億ウォン。韓国政府は本事業を通じて、地域で育成された高度人材が地域で研究・起業し、新たな雇用を創出する好循環型エコシステムの構築を目指している。また、大学発技術の事業化やディープテック・スタートアップ創出を加速し、AI分野の国際競争力強化につなげる方針だ。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部