台湾の経済部(MOEA)は2月23日、「中華民国2026年度再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)買取価格および算定方式」を発表し、再生可能エネルギー設備の導入を促進するとともに、台湾における再生可能エネルギー技術の開発と普及を推進する方針を示した。

MOEAによると、2026年のFIT制度におけるインセンティブや支援メカニズムは、台湾における再生可能エネルギー開発の勢いを維持することを目的として設計された。これまでの制度運用の経験を踏まえ、一部の仕組みを新たに導入または調整し、設備設置のインセンティブをさらに高めたとしている。

太陽光発電では、老朽化した設備をより高効率の機器に更新することを促すため、リパワリング制度を新たに導入した。また従来型の地熱発電については、台湾国内の商業モデルがまだ発展の初期段階にあることや、事業者の財務的安定性を確保する必要があることから、段階的なFIT構造を維持することを決定した。2026年に適用される各再生可能エネルギー区分のFIT単価は、発表資料の表に示されている。

パブリックコメント期間中には、浮体式洋上風力発電のFIT分類、地熱発電の設備容量の基準、廃棄物発電のFIT料金区分の妥当性などについて関係者から意見が寄せられた。MOEAは今後も市場や技術の動向を踏まえて情報収集を行い、制度の調整を継続するとしている。

またMOEAは、今回のFIT見直しが公正で透明性の高い手続きに基づいて実施されたと説明した。パブリックコメントおよびFIT審査委員会の会議記録は公式ウェブサイトで公開されている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部