台湾経済部は9月2日、台湾企業による米国への投資計画が新たに約200億ドル増えたと発表した。同日、台北市で開幕した半導体関連の国際展示会｢SEMICON Taiwan 2026｣の米国館開幕式で、龔明鑫(Ming-Hsin Kung)経済部長が明らかにした。

経済部は5月、米国への投資意向を示していた台湾企業約20社について調査し、投資計画の合計を約350億ドルと集計していた。対象は半導体やAIサーバーとそのサプライチェーンの企業で、聯華電子(UMC)や環球晶圓(GlobalWafers)、AIサーバー関連では鴻海精密工業(Foxconn)、広達電脳(Quanta Computer)、緯創資通(Wistron)などが含まれていた。その後、市場からの受注が拡大したことを受けて再調査したところ、投資計画がさらに約200億ドル増えたという。

経済部は今後もAIサーバーや半導体分野を中心に台湾企業の対米投資が拡大するとみており、バイオや天然ガスなどにも協力分野を広げるとしている。

一方、海外企業による台湾への投資も増えている。2026年1～7月の外国企業による台湾への投資額は139億ドルで、前年同期比78％増となった。経済部は米半導体大手マイクロンによる台湾での75億ドル規模の投資や、米NVIDIAによる台湾の聯発科技(MediaTek)への35億ドルの投資を例に挙げた。

SEMICON Taiwan 2026には1300社以上が参加し、4300ブースが出展される。65カ国以上から関係者が訪れる見通しで、米国館にはアリゾナ、カリフォルニア、オハイオなどから11の経済開発組織や米国企業が参加した。経済部は台湾企業の米国進出と海外企業の台湾投資を促し、米台間の半導体を中心とするサプライチェーンの連携を強化する方針だ。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部