習近平指導部は27年の第21回共産党大会を経た4期目入りも見据え、5カ年計画に…]]> 【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は12日、新たな中期経済目標「第15次5カ年計画」（2026～30年）を採択した。35年までに1人当たりの国内総生産（GDP）を20年比で倍増させる目標を達成する基礎を固めるため、内需拡大とハイテク産業振興を柱に経済構造を転換する方針を打ち出した。

　習近平指導部は27年の第21回共産党大会を経た4期目入りも見据え、5カ年計画に基づき「社会主義現代化強国」建設を推進する。今月末に見込まれるトランプ米大統領の訪中を前に世界第2の経済大国の勢いを示し、米国と対峙する構えだ。

　全人代は12日、26年のGDP成長率目標を3年ぶりに引き下げ「4・5～5・0％」とした政府活動報告も採択した。

　5カ年計画は経済や社会の発展目標を幅広い分野で定めた。人工知能（AI）などで「新たな質の生産力」を確立。米国とのハイテク競争を踏まえ、科学技術の「自立自強」を進める。

　半導体や量子技術、バイオ製造、宇宙開発といった先端分野を経済の推進力と位置付けた。

中国全人代の閉幕式に臨む習近平国家主席＝12日、北京の人民大会堂（共同）

　政協は4日開幕し、2026～30年の中期経済目標「第15次5カ年計…]]> 【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）と並行して北京で開かれていた国政助言機関、人民政治協商会議（政協）は11日、閉幕した。習近平国家主席ら最高指導部が閉幕式に出席。共産党序列4位の王滬寧政協主席は演説で、習氏を核心とする共産党中央の下に団結し「社会主義現代化強国の建設に向け奮闘しよう」と訴えた。

　政協は4日開幕し、2026～30年の中期経済目標「第15次5カ年計画」のほか、26年の国内総生産（GDP）成長率目標を25年より引き下げた政府活動報告を議論した。

　政協は香港やマカオ、少数民族などを含む経済や宗教など各界の代表者で構成する。

　全人代は12日に閉幕する。

中国の人民政治協商会議の閉幕式に臨む習近平国家主席（手前）＝11日、北京の人民大会堂（共同）

　同指数によると、総合指数のスコア…]]> 　首都科学技術発展戦略研究院の研究チームはこのほど、「首都科学技術イノベーション発展指数2025」を発表した。同指数は「第15次五カ年計画（2026−30年）」期を見据え、教育と科学技術の一体化改革の深化、新たな質の生産力の育成、京津冀（北京・天津・河北）地域の協同イノベーション推進などにおける北京の姿を総合的に示している。科技日報が伝えた。

　同指数によると、総合指数のスコアは205.11ポイントで、2014年から24年までの累計成長率は88.75％、年平均9.64ポイント増となった。

　サブ指数を見ると、2014年から24年にかけて4つの一次指標はいずれも上昇した。中でもイノベーション成果指標の成長率が最も顕著で、全体成長率は140.17％に達した。イノベーションサービス、イノベーション資源、イノベーション環境の成長率はそれぞれ82.99％、44.01％、28.26％だった。

　イノベーション効率の面では、北京の科学技術イノベーションは大きく向上し、2014年から24年にかけて67.21％上昇した。これは同市の科学技術イノベーションが、要素投入型からイノベーション主導型へと急速に転換しつつあることを示しており、教育・科学技術・人材の一体化発展が強力なシステム効果を発揮していることを反映しているという。

　イノベーション資源の面では、高度人材の密度が上昇した。24年末時点で、北京市の技能人材の総数は350万人を超え、うち高技能人材は122万人を上回った。イノベーション環境の面では、人文環境と生活環境がともに改善し、成長率はそれぞれ6.19％と4.54％となり、北京がイノベーション文化の醸成と都市の居住環境の向上で成果を挙げていることを示した。イノベーションサービスでは、技術市場の成長が最も顕著で、年間成長率は46.42％に達した。イノベーション成果の面では、新経済が成長し、ハイテク産業の付加価値が地域総生産（GRP）に占める割合は30％となった。

　報告はさらに、24年における首都の科学技術イノベーション発展の所要な傾向を以下の6つにまとめている。

（1）教育・科学技術・人材の一体化による効果が顕著に発揮され、改革の「全国モデルケース」を形成した。

（2）政策・法規と開放環境が相互に作用し高水準の制度型開放拠点を構築している。

（3）科学技術サービスがハードテック分野に投入され、全産業チェーンのサービス生態が継続的に最適化されている。

（4）新たな質の生産力の発展が急速に形成され、成果の可視性が進んでいる。

（5）都市のイノベーション基盤が応用シーンへ拡張し「AI for Science」の新たなパラダイムを切り開いている。

（6）京津冀協同イノベーション共同体の構築が新たな段階に入り、波及効果が一層顕著になっている。

（画像提供：人民網）

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• 2026年03月03日　北京・天津・河北、国際科学技術イノベーションセンターを建設

　広東省深圳市竜崗区は7日、OpenClaw&OPCの発展支援措置（パブリックコメント案）を発表した。これは「起業コストゼロ」を最大の目玉…]]> 　アイコンが赤いザリガニのようなデザインであるオープンソースのAIエージェント「OpenClaw」が中国で話題となっており、OpenClawを訓練することを指す「ザリガニ飼育」がAI業界の「新たなトレンド」となっている。中国新聞網が伝えた。

　広東省深圳市竜崗区は7日、OpenClaw&OPCの発展支援措置（パブリックコメント案）を発表した。これは「起業コストゼロ」を最大の目玉とし、世界のAIエージェント開発者や個人開発者、1人で設立・運営する会社「OPC（One Person Company）」の創業者を対象に支援を行うものだ。これらの人々が起業する場所を選ぶ際、竜崗区をファーストチョイスとすることを目指す。

　同措置は、開発者にOpenClawの導入サービスを無料で提供し、環境整備に関する悩みの解消を支援するという。

　竜崗区は「低空経済」やスマート交通、医療・健康、都市管理といった分野の匿名化された公共データを公開し、パブリックデータの使用コストを低減させる計画だ。データ管理やデータラベリングといったサービスを利用してOpenClaw開発を行う企業を対象に、費用の50％を補助することになっている。

　AI技術の進歩に伴い、スマートツールや整備されたサプライチェーンを活用して、競争力の高いOPCを運営することが現実的に可能になっており、ユーティリティープレイヤー」の「Super-individual」が続々と登場している。今回発表された措置はOPCを対象にしたオーダーメイドのサポート案となっており、個人事業主が「身軽」に起業できる体制が整えられている。

　また、起業初期の計算資源やモデルなどに関するボトルネックを打破すべく、新たに同区で起業することが認可されたOPCコミュニティ企業に3カ月間、無料コンピューティングが提供されることになっている。条件を満たす区内のAIGC（AI Generated Content）関連企業が、中国国内の大規模言語モデルを使って創作・生産を行った場合、使用にかかった費用の30％を補助し、1社あたり最高で年間100万元（1元＝約23円）を支援する。

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• 2025年11月12日　人型ロボットが「毎週のように進化」を実現できる理由とは

　冷蔵倉庫の中には、18mm、20mm、22mmの規格ごとに並べられたブルーベリーの籠が置かれていた。

　拠点の責任者である許春氏は、「これはフラワーアロマ系のブルーベリーだ。1粒は1元硬貨ほどの大きさで…]]> 　中国雲南省澄江市の生態農業モデル拠点には、ビニールハウスが立ち並んでいる。冷蔵倉庫の扉を開けると、冷たい空気とともにほのかな花の香りが漂った。人民網が伝えた。

　冷蔵倉庫の中には、18mm、20mm、22mmの規格ごとに並べられたブルーベリーの籠が置かれていた。

　拠点の責任者である許春氏は、「これはフラワーアロマ系のブルーベリーだ。1粒は1元硬貨ほどの大きさで、ひと口かじると、パリッとした食感とともに甘い果汁があふれ、口の中にほのかな花の香りが広がる」と説明した。

　許氏によると、今年の果実は3社によってすべて予約済みだという。現在は収穫の最盛期で、スタッフが梱包作業に追われており、まもなく上海へ向けて出荷される。

　果実が大きく、甘みが強く、しかも花の香りがある。これが澄江産ブルーベリーの人気の秘密だ。

　澄江市は標高1700～2800メートルの丘陵・台地に位置し、年間平均気温は16.5℃、年間日照時間は2000時間以上で、昼夜の寒暖差が大きい。2004年にブルーベリー栽培が導入されてから、同市はフラワーアロマ系ブルーベリーの理想的な産地となった。

　澄江のブルーベリー栽培では、テクノロジーも導入されている。スマートフォンのアプリでビニールハウス内の温度、湿度、照度などのパラメータが確認でき、ハウスの屋根の開閉も行えるという。

　拠点の技術者である郭傑氏は、「拠点内のブルーベリーはすべて無土壌離床栽培で、水と肥料を一体化した点滴灌漑を採用している。以前は経験に頼って栽培していたが、今はデータに基づいている。どれだけ水を与え、どれだけ肥料を施すかも、スマートフォンで正確にコントロールできる」と説明した。

　郭氏はハウスのそばにある配管システムを指しながら、「これは排水・排液の完全循環回収利用システムで、ハウス内で余った水や肥料を一滴も無駄にせず回収し、再利用できる」と紹介。「節水になるし、肥料も減らせる。それに環境改善にもつながる。湿度が下がり、雑草が生えにくくなり、ブルーベリーの病害虫も減った。農薬の散布回数もかなり少なくなった」とメリットを挙げた。

　澄江市内には、中国最大の深水淡水湖である撫仙湖がある。湖の生態を守るため、同市は農業構造の調整を積極的に進めてきた。品種更新、標準化栽培、デジタル管理など、澄江のブルーベリー栽培は次々と改良されている。

　30％の節水と26％の肥料削減が実現し、コールドチェーンシステムの導入によって損耗率は15％から3％以下に低下した。灌漑排水は100％回収され、撫仙湖へ流入する河川の水質優良率は92.8％以上に上昇したという。

　現在、「澄江ブルーベリー」は中国の国家地理的表示（GI）製品の認証を取得している。栽培面積は約1867ヘクタール、年間生産量は2万4000トン、総生産額は23億元（1元＝約23円）に達するという。

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• 2025年04月09日　ゴビ砂漠がブルーベリー園に変身

　今回の調査は、中国科学院深海科学・工学研究所とチリのコンセプシオン大学が共同で組織し、40日間以上にわたって実施された。期間…]]> 　チリのバルパライソに停泊中の中国の科学調査船「探索1号」で5日、中国・チリ共同アタカマ海溝有人潜水調査航海の総括式典が行われた。今回の調査では、アタカマ海溝の生物多様性、化学合成生態系、プレート沈み込みメカニズムの探査などが完了した。新華社が伝えた。

　今回の調査は、中国科学院深海科学・工学研究所とチリのコンセプシオン大学が共同で組織し、40日間以上にわたって実施された。期間中、「探索1号」に搭載された有人潜水艇「奮闘者号」は計36回の潜水調査を実施し、3500件を超える生物標本を採取。深淵分野における多角的な学際的研究を進めるための基盤を築いた。

　中国側の首席科学者である杜夢然氏は取材に、「調査の成果の一つは、南半球で最も深い冷湧水生態系を観測したことだ。これは中国の科学者が提唱する『グローバル化学合成生命回廊』という仮説を裏付ける新たな証拠となった。また、同一の海溝内で少なくとも3種の異なるシンカイクサウオを発見し、この海域における魚類の生物多様性が浮き彫りになった」と述べた。

　冷湧水生態系とは、海底から湧き出る化学物質をエネルギー源として化学合成を行い、暗黒の海底世界で発達する独特な生態系を指す。「グローバル化学合成生命回廊」は、世界中の海溝底部にこうしたシステムが広く発達していると考えるものだ。

　調査では、チリの過去の巨大地震に関連する海底断層の破壊構造も発見された。これは、地震活動がいかにして深海地形を形成し、生物の生息環境に影響を与えるかを理解するための貴重な原位置観測データとなる。

（画像提供：人民網）

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• 2026年01月27日　中国とチリの深海共同調査が開始　アタカマ海溝を共同探索

　北京市では2025年末までにスーパー充電ステーションが1000カ所以上整備された。また、35年までに、充電ステーションに設置された超急…]]> 　中国北京市で5日、スーパー充電ステーションの統一ロゴが発表された。同市における新エネルギー車向け超急速充電サービスネットワークが全域をカバーし、業界の標準化とブランド化の取り組みが新たな段階に入ったことを示すものとなる。北京青年報が伝えた。

　北京市では2025年末までにスーパー充電ステーションが1000カ所以上整備された。また、35年までに、充電ステーションに設置された超急速充電ポールで、1回の平均充電時間を8分以内に短縮し、「給油のような手軽さ」の実現を目指すという。

　北京静態交通投資運営有限公司の李文興副総経理は、「昨年末に稼働した大運村スーパー充電ステーションでは、大出力充電ガン12基を導入した。充電効率は従来の充電設備に比べておよそ3倍に向上している。新エネルギー車のバッテリー残量を20％から80％まで充電する場合、15分以内で完了でき、効率は大幅に高まっている」と説明した。

　北京市都市管理委員会によると、市では「交通量が多い」「人の流れが密集している」「充電需要が高い」「模範的効果が高い」などの実情に応じて高品質のスーパー充電ステーションを設置しているという。

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• 2026年02月03日　海南省で新エネ大型トラック向け超急速充電ステーションが稼働

　2026年3月5日、中国の全国人民代表大会（全人代）開幕式典において、李強国務院総理（首相）は2026年の政府活動報告を発表し、GDP成長率（4.5～5％）などの主要なマクロ経済目標を提示した。2026年は第15次五カ年計画（以下、十五五）が始まる年であり、…]]> 松田侑奈（JSTアジア・太平洋総合研究センター　フェロー）　2026年03月12日

　2026年3月5日、中国の全国人民代表大会（全人代）開幕式典において、李強国務院総理（首相）は2026年の政府活動報告を発表し、GDP成長率（4.5～5％）などの主要なマクロ経済目標を提示した。2026年は第15次五カ年計画（以下、十五五）が始まる年であり、今回の報告は、第14次五カ年計画（以下、十四五）の総括と十五五に向けた戦略的布石として位置付けられる。

一、2025年の総括と目標の提示

1）GDP成長率（4.5～5％）：過去最低水準

■ 中長期目標との連動

　2025年の中国のGDP規模は140.19兆元（1元＝約23円、約3200兆円相当）となり、成長率は5.0％を記録した。十四五期間の平均成長率は5.4％であり、計画目標は概ね達成された模様だ。産業面では、自動車輸出および新エネルギー車（年間生産・販売1600万台超）が成長を牽引しており、製造業付加価値は16年連続で世界1位を維持している。社会面でも、都市調査失業率は5.2％となるなど、雇用、民生、環境といった主要指標において目標を達成し、社会の安定が維持されたとしている。中国は2020～2035年までにGDPを倍増させるという目標を掲げている。この目標を達成するためには、十五五および十六五期間において年平均約4.17％の成長が必要とされる。今回提示された4.5～5％の成長目標は、このような中長期的な発展経路を維持するための水準として設定されたものである。

■ 成長と安定のバランス

　過度に高い成長目標は資源配分の歪みや債務リスクの拡大を招く可能性があり、一方で過度に低い成長目標は中長期目標の達成を困難にする。そのため、4.5～5％という範囲は成長効率と経済安定性を考慮した現実的な水準であると思われる。

2）消費者物価指数（CPI）上昇率（2％）：前年と同水準

■ 物価動向

　2023～2024年のCPI目標は約3％であったが、実際の上昇率は0.2％にとどまった。また2025年には目標を2％に引き下げたものの、実際の上昇率は0.0％となり、物価は3年連続で低水準に停滞している状況である。

■ 政策意図

　このため中国政府は、2026年もCPI目標を2％程度に維持し、価格の合理的回復と市場期待の改善を図る方針を示した。これは、内需拡大と消費促進を物価安定の主要政策手段として位置付けられている。

3）財政赤字率（4％）：コロナ後は上昇傾向

■ マクロ政策

　マクロ経済政策として、中国政府は「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を組み合わせ、逆周期調節の強化を図る方針を示している。

■ 最近の財政赤字率

　財政赤字率とは、財政赤字額がGDPに占める割合を示す指標であり、政府のマクロ経済政策の方向性を判断する上で重要な指標である。財政赤字率は、2020年の3.7％から2021年3.2％、2022年2.8％と一時低下した後、2023年には3.8％へと上昇した。2024年は3％となったが、2025年は約4％に拡大し、2026年も約4％と過去最高水準を維持する見通しである。

二、2026年主要分野別重点任務

　2026年、中国政府は所得増加と消費拡大を通じた内需強化、財政投資および産業政策による「新質的生産力」の育成を政策の基本方向として提示した。

■ 十五五に向けた「4つの突出」

　次期五カ年計画（十五五）に向けた政策方向として、次の「4つの突出」を提示した。

1. 高品質発展

　新質生産力の形成を加速し、AI、半導体、先端製造などの新興産業を中心に産業構造の高度化を進めることで、経済成長の質的転換を図る。

2. 国内大循環

　消費と投資の相互連動を強化し、内需主導型の経済構造への転換を推進する。特に消費拡大を通じて経済成長の安定的な基盤を形成することを目指す。

3. 共同富裕

　高齢者と子ども（「一老一小」）への公的支援を強化するとともに、教育資源の地域格差の是正などを通じて、社会保障と公共サービスの充実を図る。

4. 発展と安全

　食料、エネルギー、金融などの重要分野における安全保障体制を強化し、経済発展とリスク管理を両立させる国家安全戦略を推進する。

■ 2026年主要分野別重点任務

三、科学技術関連内容

　ここでは、2026年政府活動報告で提示された10大重点任務のうち現代化産業体系の構築、科学技術自立・自強の加速といった科学技術関連内容を中心に整理する。

1）注目の初出ワード

　まず、今回の政府活動報告では、AIやデジタルインフラを中心とした新しい政策概念がいくつか提示された。特に次の用語は、今後の中国の産業政策の方向性を示すキーワードとして注目される。

■ スマート経済（智能経済）

　今回初めて提示された概念の一つが「スマート経済」である。中国政府は政府活動報告の中で、3年連続で「AI＋」戦略に言及してきたが、2026年はその発展形としてスマート経済の育成を打ち出した。スマート経済とは、農業経済、工業経済、デジタル経済に続く新たな産業形態であり、データ・計算力（算力）・アルゴリズムを基盤として、生産・分配・交換・消費といった経済活動全体を再構築する経済モデルを指す。

■ 新型インフラ整備工程（新基建工程）

　AI時代に対応したデジタル基盤の整備を目的とする国家プロジェクトである。

　具体的には、超大規模AI計算クラスターの構築や、計算力インフラと電力供給の最適配置を進めることで、AIやデジタル産業の発展を支える基盤整備を推進する。

■ 中国サービス（China Service）

　高付加価値サービス産業の国際競争力を高めるための政策概念である。

　金融、デジタルサービス、文化コンテンツ、専門サービスなどを中心に、サービス産業のブランド化を進めるとともに、サービス輸出の拡大と国際市場への展開を促進することを目指す。

■ 世界級都市群

　京津冀（北京・天津・河北）、長三角（長江デルタ）、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア）などの都市圏を世界水準の都市群として育成する政策である。

　これらの都市群を科学技術イノベーションや産業集積の拠点と位置付け、地域間連携を通じて中国全体の経済成長を牽引することが期待されている。

■ 衛星ネットワーク

　衛星インターネットの整備を進め、通信インフラの高度化を図る政策である。

　低軌道衛星を活用した通信ネットワークの構築を通じて、通信サービスの高度化と商業化を加速し、宇宙産業の発展やデジタル経済の拡大につなげることを目指している。

2）「十五五」期間中のSTI重点指標

　十五五期間における科学技術イノベーション（STI）の重点指標として、以下の目標を提示している。

■ R&D投資：全社会の研究開発経費を年平均7％以上拡大し、科学技術分野への投資を引き続き強化する。

■ デジタル経済：デジタル経済の核心産業がGDPに占める付加価値比率を12.5％まで引き上げる（「十四五」期間の目標は10.5％）。これにより、「デジタル中国」戦略のさらなる深化を図る。

■ 新質生産力：国家レベルの109項目の重大プロジェクトのうち、28項目（約4分の1）を新質生産力関連分野に重点配分し、先端産業の育成を加速させる。

■ 教育・人材：労働年齢人口の平均教育年数を11.7年まで引き上げ、人材基盤の強化を図る。

3）現代化産業体系の構築

■ 既存産業

　2025年および2026年の政府活動報告ではいずれも既存産業の高度化を重要課題として掲げているが、2026年は政策強度、財政支援、推進方式がいずれも拡大している。特に超長期特別国債2000億元（約4.6兆円）を活用し、大規模設備更新支援を実施する。

■ 新興根幹産業

　2026年政府活動報告では半導体、航空宇宙、バイオ医薬、低空経済の4分野を国家の中核新興産業として明確に位置付けた。

■ 未来産業

　2026年は以下の5分野を未来産業として指定した。量子技術、エンボディド・インテリジェンス、6G通信、未来エネルギー、ブレイン・コンピュータ・インターフェース（BCI）。未来エネルギーとBCIは今回新規追加された。

4）科学技術自立・自強の加速

■ 核心技術の確保

　重点分野における技術自立を強化し、国家実験室、重大科学技術研究プロジェクト、重大科学技術インフラを中心とする研究開発体制を構築する。

■ 科学技術イノベーションと産業イノベーションの融合

　北京、上海、粤港澳大湾区などを中心に、国際科学技術イノベーション拠点（世界級都市群）の形成を推進する。

■ 教育・科学技術・人材の一体的発展

　教育・科学技術・人材政策を統合的に推進する発展体制を構築するとともに、「双一流（世界一流大学・一流学科）」大学建設を新たな段階へと進める。「双一流」は、中国政府が推進する世界一流大学および一流学科の育成政策であり、従来の「985工程」「211工程」などと並び、国家戦略に基づき優秀な大学・学科を重点的に育成する制度である。

四、専門家コメント

　2026年の全国両会における「部長インタビュー（部長通道）」では、科学技術部、工業情報化部、国有資産監督管理委員会の責任者が、中国の科学技術政策と産業発展の方向性について発言した。全体として、科学技術と産業政策をより強く結びつけ、国家競争力の強化につなげるという政策意図が明確に示された点が特徴的である。

1）科学技術部　陰和俊部長―基礎研究強化と「科技―産業」連動による科技強国の推進

　陰和俊部長は、中国の科学技術力の向上と研究開発投資の拡大を強調した。2025年の研究開発（R&D）投資総額は3.92兆元（約90兆円）を超え、GDP比は2.8％に達した。特に基礎研究投資は約2800億元（約6.4兆円）となり、R&D全体に占める比率も初めて7％を超えた。

　陰部長は、「十五五」期を科学技術強国建設の重要な段階と位置付け、科技革新と産業革新を一体的に推進することで、「科技強から産業強、経済強、国家強へとつながる発展経路」を構築する必要性を強調した。また、北京（京津冀）、上海（長三角）、粤港澳大湾区の三大国際科技イノベーションセンターの機能強化を通じて、基礎研究におけるイノベーションの創出と先端産業の集積を進める方針を示した。

2）工業・情報化部　李楽成部長―「向新・向優・向智・向緑」による製造業高度化とAI産業の拡大

　工業・情報化部の李楽成部長は、中国製造業の高度化の方向性を「向新・向優・向智・向緑（イノベーション化・高品質化・スマート化・グリーン化）」という四つのキーワードで説明した。2025年の工業付加価値は41.7兆元（約959兆円）に達し、中国は引き続き世界最大の製造業国家としての地位を維持している。

　また、人工知能（AI）産業の急速な発展も強調され、中国のAIコア産業の規模は1.2兆元（約27.6兆円）を超え、企業数は6200社以上に達している。特に製造業におけるAI活用が進み、規模以上製造業企業のAI導入率は30％を超えた。今後は「人工知能＋製造業」を推進し、高付加価値の応用シナリオを拡大することで、製造業のデジタル化と高度化を加速させる方針が示された。

3）国有資産監督管理委員会　張玉卓主任―「国有資本の三つの集中」と未来産業投資の強化

　国有資産監督管理委員会（国資委）の張玉卓主任は、国有企業改革の進展と今後の方向性について説明した。第14次五カ年計画期間中、中央企業の資産総額は70兆元（約1610兆円）、80兆元（約1840兆円）、90兆元（約2070兆円）と段階的に拡大し、総利益は前の5年間と比べて56.2％増加したという。

　今後は「国有資本の三つの集中」、すなわち①国家安全や重要産業などの戦略分野、②公共サービスや民生分野、③戦略的新興産業への資本集中を進める方針が示された。また、中央企業による未来産業への投資も強化され、人工知能、新材料、量子情報、核融合、低空経済などの分野の育成が重要課題として位置付けられている。

　今回の政府活動報告からは、中国が次の発展段階として技術イノベーションを軸とした成長モデルへの転換を一層明確にしていることが読み取れる。特にAIや計算力インフラを基盤とする「スマート経済」や、新質生産力の形成を重視する政策方向は、従来の製造業主導型成長から、デジタル技術と先端産業を中核とする産業構造への転換を示すものといえる。また、財政政策による内需拡大と、科学技術自立の推進を同時に進める点も特徴であり、これは外部環境の不確実性が高まる中で、国内市場と技術基盤の強化を通じた持続的成長モデルの構築を意図したものと考えられる。2026年は「十五五」計画の出発点に当たる年でもあり、今回の政府活動報告は、AI、デジタルインフラ、先端製造などを中心に、中国経済が次の発展段階へ移行する方向性を示す政策文書として位置付けられるだろう。

　中国は1月6日に日本に対するレ…]]> 【北京共同】中国税関総署が10日発表した貿易統計によると、1～2月の輸出は前年同期比21.8％増の6565億ドル（約103兆円）だった。輸入は19.8％増の4429億ドルで、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2136億ドルの黒字に拡大した。日本向け輸出は8.9％増。主要な国・地域別では、マイナスだった米国を除いて、日本の伸び率が最も小幅だった。

　中国は1月6日に日本に対するレアアース（希土類）など軍民両用品目の輸出規制を強化した。

中国山東省青島市の港に停泊するコンテナ船＝2025年12月（新華社＝共同）

　匯天の量産工場の建築面積は約12万平方メートルで、主に「空飛ぶクルマ」の生産に用いられる。フル稼働時には30分ごとに1機の飛行体がラインオフする。自動車産業のライン生産方式を航空分野に先駆的に導入することで、規模化・効…]]> 　中国広東省広州市黄埔区にある小鵬匯天（略称「匯天」）の工場で5日、「空飛ぶクルマ」5機がラインオフし、複数機による試験飛行も実施された。中国新聞社が伝えた。

　匯天の量産工場の建築面積は約12万平方メートルで、主に「空飛ぶクルマ」の生産に用いられる。フル稼働時には30分ごとに1機の飛行体がラインオフする。自動車産業のライン生産方式を航空分野に先駆的に導入することで、規模化・効率化・品質の均一化を実現した。

　匯天と広州城投集団などが「1＋1＋N」モデルで共同建設した広州海心沙全空間スマート体験センターも同日、低空飛行シーンの共同検証を開始した。同センターの専用離着陸ポイントで、「空飛ぶクルマ」は自動分離プロセスを完了した後、匯天のパイロットの操縦によりゆっくりと離陸した。センターの周囲を周回飛行し、有人飛行シナリオの検証を行った。

（画像提供：人民網）

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• 2025年03月13日　小鵬汽車、26年に分割式の空飛ぶクルマ量産を計画

　2025年、成都では科学技術イノベーションと成果の産業化…]]> 　中国四川省成都市で5日、2026年の科学技術活動会議が開かれ、同市の科技イノベーション政策の進捗と今後の重点課題が確認された。会議では、科学技術イノベーションと産業イノベーションの融合を進め、成都を全国的に重要な科技イノベーションセンターと国家戦略科学技術力を担う拠点として整備する方針が示された。中国新聞社が伝えた。

　2025年、成都では科学技術イノベーションと成果の産業化を同時に進め、産業との連携強化を図った。西部（成都）科学城や成渝総合科学センターの整備が進んだほか、マルチスケール・ベクトル光場の検収が完了した。次世代人工太陽「中国環流3号」は、1億度級プラズマ温度と1億アンペア級電流という技術目標を達成したという。

　国際研究協力では「一帯一路」共同実験室が4カ所に増加した。天府実験室では45カ所の先端研究プラットフォームが整備され、人工知能や先進エネルギーなどの分野で基幹技術の研究開発プロジェクト135件が実施された。

　同市は今後、都市のイノベーションエコシステムを整備し、国家級の改革試行拠点を構築する。「技術要素の市場化配置改革行動計画」を策定し、「成都市科学技術進歩条例」を改定する。「一帯一路」国際技術移転センターの建設を加速させ、神経技術やブレイン・マシン・インタラクションなど4つの「国家一帯一路」実験室の建設を推進する。さらに、成都・重慶のダブルコア科学技術イノベーション連携を強化し、成都・重慶共同研究プロジェクトを30件以上実施し、天府大道科創回廊の建設を加速させ、徳陽・眉山・資陽協同イノベーションセンターの建設を推進するという。

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　研究チームは、嫦娥6号ミッションで取得した月の裏側試料の実測データを基にAI（人工知能）モデルを構築し、月の裏側の実測情報を初め…]]> 　中国の深宇宙探査実験室によると、国際学術誌「Nature Sensors」第3号で、同済大学、中国科学院上海技術物理研究所、山東大学、深宇宙探査実験室などの研究者が月の化学組成図作成に関して得た成果が、巻頭記事として掲載された。科技日報が伝えた。

　研究チームは、嫦娥6号ミッションで取得した月の裏側試料の実測データを基にAI（人工知能）モデルを構築し、月の裏側の実測情報を初めて化学組成図に組み込んだ。これにより、月の非対称性や南極－エイトケン盆地の形成・進化などの問題に対する理解が深まったという。

　研究チームは多分野の共同研究を通じ、月の裏側試料の実測データと、月周回軌道から取得した高分解能の可視－近赤外多波長スペクトル画像データを組み合わせ、月の化学組成を推定するAI解析フレームワークを構築した。モデルの微調整により、限られたサンプル条件でもAIがスペクトルデータと元素含有量の間に存在する強い非線形関係を捉えることが可能となり、従来モデルで生じやすかった過学習やロバスト性不足といった問題を解決したという。これにより、酸化物組成の推定精度が大幅に向上し、鉄、チタン、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ケイ素の6つの元素酸化物とマグネシウム指数の月面分布を再構築した。

　この成果により、月面における月の海、高地、南極－エイトケン盆地という三つの領域の元素分布の特徴が示された。研究では、月の裏側高地においてマグネシウム質斜長岩やマグネシウム質岩石群の露出割合が表側よりも高いことが定量的に示され、月のマグマオーシャンの結晶分化が非対称であったとする仮説に新たな実測データを提供した。また、南極－エイトケン盆地におけるマグネシウム質輝石リングと鉄の異常領域の境界を特定し、この盆地を形成した衝突によって深部のマグネシウム質物質が広範囲に掘り出され露出したことを確認した。

　この研究は、月の地殻とマントルの構造や南極－エイトケン盆地の形成・進化などの理解を深めるとともに、今後の月面着陸地点の選定、月資源の探査、深宇宙探査ミッションの計画に向けた化学データを提供するものとなるという。

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　同エンジンは、全流量再燃焼サイクル構成を採用し、高集積設計と高燃焼室圧設計を組み合わせた技術を用いているという。中国の次世代大型・重型運搬ロケットの開発を支えるエンジンとして位置づけられており、再使用可能な重型ロケット…]]> 　藍箭航天が開発した220トン級液体酸素メタン全流量再燃焼サイクルエンジン「藍焱」がこのほど、全システム長時間燃焼試験を完了した。中央テレビニュースが伝えた。

　同エンジンは、全流量再燃焼サイクル構成を採用し、高集積設計と高燃焼室圧設計を組み合わせた技術を用いているという。中国の次世代大型・重型運搬ロケットの開発を支えるエンジンとして位置づけられており、再使用可能な重型ロケット推進システムの構築を視野に入れている。

　同エンジンは、燃料利用効率が高く、推力重量比が大きく、寿命が長いという特徴がある一方で、設計・試験・製造の難易度が高い。海外でも実際にロケットに搭載されて使用された例は1種類にとどまるという。

「藍焱」は2025年5月に初めて全システム試験を実施した。これまでに全システム点火試験を100回以上行っている。開発チームは試験を重ねて設計の最適化を進めている。

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　山東省済南市のデジタルスマートエコシステムOPCコミュニティには最近、スタートアップ企業が次々と入居している。こうした…]]> 　中国各地で、AI（人工知能）を活用した個人起業を支援する拠点の整備が進んでいる。AIツールを活用し、1人でも製品開発やマーケティングなどを行う「一人会社（One Person Company、OPC）」の育成を目的としたコミュニティだ。中国新聞網が伝えた。

　山東省済南市のデジタルスマートエコシステムOPCコミュニティには最近、スタートアップ企業が次々と入居している。こうした企業の多くは1人で設立され、「1人と1台のパソコンだけ」で製品開発や市場開拓などのビジネスプロセスを完結させる。

　済南市は今年2月、デジタルスマートエコシステムOPCコミュニティを始動させ、2万平方メートルを超えるインキュベーションスペースを提供した。データによると、同コミュニティには開始から1カ月で企業51社が入居。AIコンテンツ開発やAIエージェントサービスなどの分野が中心だ。同市は計算能力利用費の最大60％補助などの支援策を打ち出し、年内に企業1000社以上を育成する計画としている。

　2025年8月、国務院は「AI＋」行動の実施に関する意見を発表し、創業時からAIを組み込んだ「スマートネイティブ企業」の概念を提起した。OPCはその実践形態の1つとされ、低コスト、小規模、迅速なイテレーション開発が特徴とされる。

　現在、中国各地にはOPC専用コミュニティが数十カ所設けられ、北京、上海、深圳、蘇州、南京、杭州など10数都市に広がっている。北京経済技術開発区ではOPCコミュニティの整備を進めており、計算能力、データ、AIモデルなどの利用支援として毎年最大3億元（1元＝約23円）を投入している。四川省成都市では「AI＋デジタル文化クリエイティブ」に特化したOPC専用コミュニティが設立された。江蘇省の蘇州工業園区は、総面積100万平方メートル以上となるOPCベンチマークコミュニティを10カ所以上整備する計画を打ち出した。深圳市もOPC起業エコシステム構築に向けた行動計画を発表し、面積1万平方メートル以上のOPCコミュニティを10カ所以上整備し、成長性の高いAIスタートアップ企業1000社以上を育成する方針を示している。

　山東財経大学中国経済研究院の董彦嶺教授は、「OPCは専門性と信頼関係を基盤とするアセットライト（資産軽量型）モデルで、特にデザインや研修などの分野に適している。その背景にはAI技術によって起業のハードルが下がったことがある。OPCは小規模だが、産業チェーンの細分化された領域に入り込み、大企業のイノベーションを補完する役割を果たす可能性がある」と分析する。

　董氏はまた、「OPCコミュニティが中国各地に広がっていることは、地方政府の企業誘致政策が大型プロジェクトの誘致競争から、AI時代の個人主導のイノベーションエコシステム育成へと転換していることを示している。OPCコミュニティは地域空間を基盤に公共サービスを提供するだけでなく、集積効果によって企業間協力を促進し、資源の効率的な統合を実現できる」と指摘した。

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　全国人民代表大会（全人代）が開かれている北京の人民大会堂で記者団の質問に答えた。韓氏は、食料安保は「14億の人口大…]]> 　【北京共同】中国の韓俊農業農村相は9日、農業で昨年使用されたドローンが30万機を超え、世界最多だったと明らかにした。食料安全保障を強化するため、ドローンのほか、収穫用ロボットや人工知能（AI）を利用したレーザー除草ロボットが農業に導入され始めていると紹介した。

　全国人民代表大会（全人代）が開かれている北京の人民大会堂で記者団の質問に答えた。韓氏は、食料安保は「14億の人口大国にとって国家の一大事業だ」と述べ、ハイテクを駆使して農産物の安定供給に取り組むと表明した。

収穫した果物を運ぶ農業用ドローン＝2025年4月、中国湖北省宜昌市（新華社＝共同）

　陰氏は、中国の科学技術事業が近年急速に発展し、科学技術力は新たな段階に入ったと述べた。また、世界イノベーション指数の順位が10位まで上昇し…]]> 　中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で5日午前、各部（省）のトップが記者の質問に答える「部長通路」が行われ、科学技術部の陰和俊部長が2025年の科学技術分野の発展状況について説明した。中国新聞網が伝えた。科技日報が伝えた。

　陰氏は、中国の科学技術事業が近年急速に発展し、科学技術力は新たな段階に入ったと述べた。また、世界イノベーション指数の順位が10位まで上昇したと説明した。

　研究開発投資については、2025年の中国の研究開発費が3兆9200億元（1元＝約23円）を超え、GDP比は2.8％となったとした。基礎研究費は約2800億元で、全体の7.08％を占め、初めて7％を上回ったという。

　科学技術分野では、人型ロボットやAI関連技術などの研究開発が進んでいると指摘した。

　また、オープンソースの大規模AIモデルの開発や半導体研究でも進展があり、新薬開発も増えているとした。2024年には中国で承認された革新的医薬品が76件となり、海外企業へのライセンス契約の総額は1300億ドル（1ドル＝約159円）を超えたという。

　陰氏は、科学技術の発展が産業分野や生活のさまざまな分野で活用されていると述べた。

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　婁氏は、春節（旧正月）の人気テレビ番組で披露された人型ロボットの動きに触れ、「印象的だった」と述べた。

　同氏は、人型ロボットはAI技術の応用分野の一つであり、AI技術の発展…]]> 　中国の全国人民代表大会（全人代）第4回会議の記者会見が4日、北京の人民大会堂で開かれた。会見後、大会報道官の婁勤倹氏は、中国で開発された人型ロボットについて言及した。中国新聞網が伝えた。

　婁氏は、春節（旧正月）の人気テレビ番組で披露された人型ロボットの動きに触れ、「印象的だった」と述べた。

　同氏は、人型ロボットはAI技術の応用分野の一つであり、AI技術の発展状況を示す例だと説明した。また、自身がかつてコンピューター分野に関わっていたことにも触れ、中国の科学技術研究者の取り組みを評価した。

　今回の記者会見では、全人代の議事日程や全国人民代表大会の活動などについて中国内外の記者の質問に答えた。記者からは、近年春節番組で取り上げられている人型ロボットを例に、中国のAIを中心とする技術革新について質問が出た。

　婁氏は、2025年は中国の人型ロボット産業にとって、技術面と実用化の両面で進展が見られた年だったとの見方を示した。

　人型ロボットの開発には、エンボディドAI、電子・モーター技術、アディティブ・マニュファクチャリング、複合材料など複数分野の技術が関わると説明し、異なる分野の研究が相互に影響しながら発展していると指摘した。

　一方で、人型ロボットが人間のように認識・判断・行動するためには、科学理論や技術の面でなお課題があり、国際的な協力が必要だとも述べた。また、ロボットの普及に伴い、倫理や社会制度などの課題についても議論が必要になるとの認識を示した。

　婁氏は、科学技術の発展には開かれた国際的な環境が重要だとしたうえで、各国と協力し、科学技術分野での公平で開かれた環境づくりを進めたいと述べた。

　婁氏は1978年から1982年まで華中工学院（現在の華中科技大学）でコンピューター関連分野を学んだ経歴を持つ。昨年の全人代記者会見でも、自身がコンピューター分野の出身でAIに関心を持っていると語っていた。

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　税関職員は関連システムを通じて作業指令を出し、検査支援ロボットは対象コンテナまでの経路を自動計画し、障害物を回避しながら、高精細カメ…]]> 　中国浙江省寧波市政府口岸（通関地）弁公室によると、寧波舟山港で2日、宇樹科技（Unitree Robotics）製の四足歩行型「ロボット犬」が、コンテナ番号と封印番号の自動撮影・識別業務を担う検査支援ロボットとして導入された。人民網が伝えた。

　税関職員は関連システムを通じて作業指令を出し、検査支援ロボットは対象コンテナまでの経路を自動計画し、障害物を回避しながら、高精細カメラとAI認識アルゴリズムを活用し、コンテナ番号や封印番号の情報を取得する。作業全過程の画像記録は税関へ送信され、追跡・検証可能な完全な監督管理チェーンを形成する。税関職員が画像の品質を確認した後、ターミナル作業員が開梱・コンテナの積み替え作業を行う。

　梅山税関の職員は、「ロボットが事前にコンテナ情報をすべて確認してくれたため、開梱作業の時間は20分に短縮され、開梱やコンテナ積み替えの作業効率が大幅に向上した」と述べた。

　データによると、現在、検査支援ロボットのコンテナ番号識別の正確率は99％を超えている。3台の検査支援ロボットが同時に作業する場合、従来は4～6人が1時間以上かかっていた作業を、20分以内で完了できるという。

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　工業・情報化部の李楽成部長は、AI産業の拡大について説明した。2025年の中国のAI関連産業の規模は1兆2000億元を超え、企業数は6200社以上となった。

　同部による…]]> 　中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で5日午前、各部（省）のトップが記者の質問に答える「部長通路」が行われ、科学技術政策や産業政策の方向性について説明した。中国新聞網が伝えた。

　工業・情報化部の李楽成部長は、AI産業の拡大について説明した。2025年の中国のAI関連産業の規模は1兆2000億元を超え、企業数は6200社以上となった。

　同部によると、2025年末時点で一定規模以上の製造業企業のうち、AI技術を導入している企業の割合は30％を超えた。国内企業は300種類以上の人型ロボット製品を発表しているという。

　今後、「AI＋製造」の取り組みを進め、製造業でのAI活用を拡大する方針だ。

　また、国務院国有資産監督管理委員会の張玉卓主任は、中央企業が戦略的新興産業への投資を拡大していると説明した。過去3年間で累計7兆4000億元を投資し、総投資額の42％を占めた。2025年には戦略的新興産業の売上高が12兆元を超えたとしている。

　張氏はAI開発に関連し、電力供給の面で中国は再生可能エネルギーを含め比較的余裕があるとの認識も示した。

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　重慶市では「第14次五カ年計画」（2021～…]]> 　中国重慶市は3日、2026年の科学技術活動会議が開かれた。市が示したデータによると、2025年の同市の総合科学技術イノベーション水準指数は7年連続で中国西部首位となり、世界の科学技術イノベーションセンターランキングで初めて100位以内に入った。世界研究都市ランキングでは35位となり、前年より5つ順位を上げた。中国新聞網が伝えた。

　重慶市では「第14次五カ年計画」（2021～25年）期間中、ハイテク企業数が約2.5倍、科学技術型企業が約2.9倍に増えた。高度な研究プラットフォームや研究開発人員もそれぞれ約2倍に増加し、技術契約の取引額は約6.4倍に拡大した。人口1万人当たりの発明特許保有数も約1.4倍となった。

　産業面では、重慶市は「産業ブレーン＋未来工場」と呼ばれるデジタル化モデルの導入を進めている。国家認定のスマート工場22カ所、5G工場34カ所、未来工場10カ所が整備され、世界の「ライトハウス工場」は4カ所となった。

　自動車産業を軸に、電子情報製造や先進材料産業も拡大している。スマート・コネクテッドと新エネルギー車の年間生産台数は2025年に129万6000台となり、ソフトウエア・情報サービス産業も中国の主要都市の上位グループに入った。AI関連の中核産業は前年比18.1％増となり、デジタル経済の中核産業の付加価値がGDPに占める割合は初めて10％を超えた。

　国際協力では、2025年にサウジアラビアなど10カ国との新たな協力関係を構築し、科学技術協力ネットワークは計71カ国・地域に広がった。欧州科学院中国センターが重慶に設置され、海外研究開発拠点は累計31カ所となった。

　四川省との連携も進み、川渝共建重点実験室を8カ所新設したほか、重点分野の共同研究プロジェクトを75件実施した。大型研究機器約1万4000台も共同利用の対象として開放している。

　2026年は「第15次五カ年計画」（2026～30年）の科学技術政策が始まる年にあたる。重慶市は研究開発投資の対GDP比を2.82％まで高め、基礎研究費の割合を6.8％とし、研究開発人員を28万人以上に増やすことなどを目標としている。人口1万人当たりの高価値発明特許保有数は12件とする方針を打ち出している。

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