親会社は長鑫科技集団で、新興企業向け市場「科創板」への上場承認を得た。同社は自社の生産能力が「中国国内の巨大な需要を大…]]> 　【北京共同】中国半導体メモリー大手、長鑫存儲技術（CXMT）の親会社が近く上海証券取引所に上場する。新規株式公開（IPO）で最大666億元（約1兆6千億円）を調達し、生産能力の拡大を目指す。ロイター通信によると、アジアで今年最大規模のIPOとなる見通しだ。

　親会社は長鑫科技集団で、新興企業向け市場「科創板」への上場承認を得た。同社は自社の生産能力が「中国国内の巨大な需要を大きく下回っている」とした上で、調達資金を生産力の向上や世界トップ人材の獲得、研究開発の加速に充てると説明している。

　CXMTは、メモリー半導体の一種であるDRAMで中国最大手。

長鑫存儲技術（CXMT）の工場＝20日、北京（共同）

　ムーンショットによると、新モデルは米アンソロピックの「クロード・フェイブル…]]> 　【北京、ニューヨーク共同】中国の新興人工知能（AI）企業、月之暗面（ムーンショットAI）は19日までに、米国の最先端AIに迫る性能の新モデル「Kimi K3」を発表した。AIモデルの規模を示す数値や情報処理能力を大幅に高めたという。突然のライバル出現に米国市場は動揺し、関連株が売られる事態となった。

　ムーンショットによると、新モデルは米アンソロピックの「クロード・フェイブル5」や米オープンAIの「GPT5.6 ソル」には総合的な性能で劣るものの、他の競合にはいずれも勝っているという。

　規模を示す指標のパラメータ数は2兆8千億と、中国のライバルである「DeepSeek（ディープシーク）」を上回った。誰でも改良を加えられるオープンソースモデルとして世界最大級と説明。欧米メディアは利用料の安さも特徴の一つと報じている。

　新モデルの発表は、米国時間17日のニューヨーク米株式市場で元々過熱気味だとみられていたAIや半導体関連株が売り込まれる引き金になった。

中国・上海で開かれた世界AI大会で、新モデル「Kimi K3」を紹介するムーンショットのブース＝17日（ロイター＝共同）

　中国科学院院士で清華大学教授の欧陽明高氏は、「水素エネルギー産業は…]]> 　中国の水素エネルギー産業では、コスト低下や技術進歩を背景に、商業利用が進みつつある。研究者や企業関係者は、このほど開かれた「第10回国際水素エネルギー・燃料電池自動車大会・展示会」で、2030年以降の成長可能性を示す一方、水素ステーションの不足や貯蔵・輸送基準の未整備などの課題も指摘した。科技日報が伝えた。

　中国科学院院士で清華大学教授の欧陽明高氏は、「水素エネルギー産業はすでに『デスバレー』を乗り越えた。今後5年間は発展の好機となる」と指摘した。再生可能エネルギーによる発電量が社会全体の電力消費量の50％を超えれば、2030年以降、水素エネルギー産業は急成長期を迎えると予測。中国が2050～60年にかけてカーボンニュートラル目標を段階的に達成するのに伴い、グリーン水素が最終エネルギー消費の10～15％を占める可能性があるとの見通しを示した。

　近年、政策面の支援強化も水素エネルギー産業の発展を後押ししている。「水素エネルギー産業発展中長期計画（2021～35年）」は、水素エネルギーを将来の国家エネルギーシステムの重要な構成要素と位置付けた。「エネルギー法」は、水素エネルギーの開発・利用を積極的かつ段階的に推進するとしている。また、「第15次五カ年計画（2026～30年）」綱要は、水素エネルギーや核融合エネルギーを、先を見据えて展開する未来産業に位置付けた。今年3月には、水素エネルギー総合利用試行事業が始まり、2030年までに需要家向け水素の平均価格を1キログラム当たり25元（1元＝約24円）以下に引き下げる目標が示された。

　中国では、燃料電池車の保有台数と水素ステーションの設置数が世界最多となっている。2025年末時点で、燃料電池車の累計普及台数は3万9000台に達し、水素ステーションは590カ所以上が整備された。燃料電池システムのコストは、当初の1キロワット（kW）当たり1万元から約3000元まで下がった。

　コスト低下に伴い、水素エネルギーの商業的価値も徐々に顕在化している。上海汽車集団股份有限公司の祖似傑副総裁兼チーフエンジニアによると、49トン級の水素燃料電池大型トラックでは、100キロメートル当たりの実測水素消費量が8.5キログラムまで低下し、水素の平均充填価格も1キログラム当たり30.42元まで下がった。車両購入補助金や高速道路料金の減免などを加味すると、高速幹線輸送やコールドチェーン輸送では、燃料電池車のライフサイクル全体の運用コストが、同型のエンジン車に対して競争力を持つようになっている。

　未勢能源科技有限公司の張天羽董事長は、「需要家向け水素価格が1キログラム当たり25元まで下がれば、水素燃料電池車は商業ベースで事業が成立する。さらに12～14元まで下がれば、化学工業や発電分野における水素エネルギーの大規模利用も本格的に始まる」と説明した。

　技術の進歩もコスト低下を支えている。香港城市大学の呂堅講座教授は、水素エネルギーの価格が高い要因として、電力と触媒の価格を挙げた。同教授の研究チームが開発した水素製造用の「チューリング触媒」は、市販の白金担持炭素触媒と比べ、単位体積の水素製造に必要な触媒コストを70％削減できるという。

　欧陽氏は、幅広い温度域に対応するプロトン交換膜や大出力燃料電池スタックの量産化が進んでいると説明。2025～30年には、水素の製造、貯蔵、輸送、充填に関するサプライチェーンの整備が多分野での活用を後押しし、グリーン水素が急成長期を迎えるとの見通しを示した。

　一方、水素エネルギー産業には依然として多くの課題が残っている。

　祖氏は、地域間の需給ミスマッチ、水素充填インフラの整備の遅れ、地域をまたぐ貯蔵・輸送基準の不統一などが、普及規模の拡大を妨げていると指摘した。

　フォルシアの水素事業で中国地区総経理を務める潘鋒氏は、ガソリンスタンドに比べて水素ステーションが極めて少ないことに加え、全国の水素ステーションのうち70メガパスカルに対応している施設が10％未満にとどまることが、燃料電池乗用車の普及を妨げていると指摘した。また、コンテナによる水素輸送など、低コストの貯蔵・輸送方法に関する国家規格の整備も急務だとし、今後は安全性、経済的実用性、持続可能性、技術革新の面で取り組みを深める必要があるとの見方を示した。

（画像提供：人民網）

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　この取り組みは、貴州省図書館が公共サービスの提供範囲を広げるために始めた新たな試みだ。

　今年4月、貴州翰…]]> 　中国貴州省貴陽市観山湖区では、自動運転の小型バスでデジタル読書サービスを提供している。車内では、窓に掲示されたQRコードを読み取ることで、オーディオブックや児童向けコンテンツを楽しめるほか、AI（人工知能）による図書の推薦も受けられる。人民日報が伝えた。

　この取り組みは、貴州省図書館が公共サービスの提供範囲を広げるために始めた新たな試みだ。

　今年4月、貴州翰凱斯智能技術有限公司が開発した自動運転バスを使った環状路線が、貴陽市観山湖区で試験運行を開始した。路線は博物館、図書館、商業エリア、観光地などを結び、片道の所要時間は約20分。貴州省図書館デジタル文化サービスセンターの羅静主任は、「利用者の構成を分析したところ、観光客や親子連れの割合が最も高く、読書普及の主な対象層と一致していた。短距離の移動は、手軽な読書や音声コンテンツの利用に適しており、デジタル読書プラットフォーム『雲上貴図・書香高原』の位置付けにも合致している」と説明した。

　車内のデジタル読書サービスには、貴州デジタル図書館が提供する電子書籍やオーディオブックなどが活用されている。貴州省図書館は今年、ミニプログラムを全面的に更新し、電子書籍100万冊、オーディオブック150万本、映像講座3万6000本を集約して、すべて無料で提供している。

　移動中でも利用しやすいよう、ミニプログラムではオーディオブックや絵本、おすすめ図書を見つけやすくしたほか、貴州省の地域文化に関するコンテンツも掲載している。AIエージェントも導入しており、書籍の概要を表示したり、内容が似た図書を自動で推薦したりする。

（画像提供：人民網）

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　北京市党委員会教育・科学技術・人材活動指導グループが通達した「北京市AI（人工知能）…]]> 　中国北京市はこのほど、AIを科学研究に活用するための実施案を発表した。2028年までに、自律型実験室や科学研究向けAIモデル、研究データ基盤などを整備し、AIを活用した科学研究の国際的な拠点形成を目指す。北京（京津冀）国際科学技術イノベーションセンターの整備にもつなげる。科技日報が伝えた。

　北京市党委員会教育・科学技術・人材活動指導グループが通達した「北京市AI（人工知能）による科学研究支援の加速に関する実施案（2026～28年）」は、2028年までに、AIを活用した科学研究の基礎理論と中核技術で独創的な成果を上げることを目標に掲げている。5つの重点分野に沿って18項目の主要任務を定めた。

　具体的な内容は次の通り。

（1）自律型実験室の整備を進め、重要な科学技術インフラのスマート化を図る。計算と実験の結果を相互に反映させる「ドライ・ウェット閉ループ型」の研究方式を構築する。

（2）高エネルギー物理学、材料科学、医療・ヘルスケアなど6分野でモデル事例を創出し、研究開発期間の短縮と実験コストの削減につなげる。

（3）基礎理論、汎用科学モデル、専門モデルからなる3層体系を構築し、AIと従来型の科学計算を組み合わせる。

（4）標準化した科学データ基盤を整備し、研究機関や分野ごとに分断されているデータの連携を進める。

（5）人材の育成・誘致、計算資源の配置、国際交流・協力を一体的に進め、開放的で協調的なイノベーション環境を整える。

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　2004年に西気東輸第1ルートが稼働して以来、タリム油田…]]> 　中国新疆ウイグル自治区のタリム油田から中国東部へ送られた天然ガスが、累計4000億立方メートルを超えた。中国石油天然ガス集団傘下の同油田が13日に発表した。タリム油田は、中国西部の天然ガスを東部へ輸送する「西気東輸」プロジェクトの主要供給拠点で、累計供給量は4000億3394万立方メートルに達した。光明日報が伝えた。

　2004年に西気東輸第1ルートが稼働して以来、タリム油田は天然ガスの供給を続けている。同油田からの供給量は、西気東輸のパイプライン網全体の3分の1を占める。同油田の天然ガスは、沿線の15省・自治区・直轄市にある120以上の大・中都市に供給されている。

　4000億立方メートルの天然ガスは、標準石炭約5億1000万トンの代替に相当し、二酸化炭素排出量を約5億2000万トン削減した計算になるという。これは7500万ヘクタールの森林が1年間に吸収・固定する炭素量に相当する。現在、同油田は長江デルタ地域などに毎時200万立方メートルを超える天然ガスを供給している。

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　近年、中国は科学技術力が向上し、多くの産業分野で競争力を高めている。「チャイナ・イノベーション」は多様な分野で急速に進展しており、その実態を捉えることは容易ではない。こうした状況を踏まえ、JSTアジア・太平洋総合研究センター（APRC）では、中国のイノベーションの特徴や課題を立体…]]> JSTアジア・太平洋総合研究センター　2026年07月21日

　近年、中国は科学技術力が向上し、多くの産業分野で競争力を高めている。「チャイナ・イノベーション」は多様な分野で急速に進展しており、その実態を捉えることは容易ではない。こうした状況を踏まえ、JSTアジア・太平洋総合研究センター（APRC）では、中国のイノベーションの特徴や課題を立体的に明らかにするため、専門家へのインタビューを実施した。今回は、野村総合研究所未来創発センター・チーフエキスパートの李智慧氏にお話を伺う機会を得た。

李智慧（り・ちえ）：野村総合研究所 未来創発センター チーフエキスパート

略歴

中国出身。神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、大手通信会社を経て2002年に野村総合研究所に入社。
専門はデジタルエコノミー、メガテックのビジネスモデルと戦略、AI、ロボット、ブロックチェーンやフィンテックなどの先端企業の事例研究など。近年は、中国のAI産業やヒューマノイド（人型ロボット）産業、中国企業のイノベーション戦略などについても積極的に発信している。

著書

『チャイナ・イノベーションは死なない』（日経BP、2024年）、『チャイナ・イノベーション2　中国のデジタル強国戦略』（日経BP、2021年）、『チャイナ・イノベーション　データを制する者は世界を制する』（日経BP、2018年）など。

1．チャイナ・イノベーションをどう捉えるか

●チャイナ・イノベーションは「1.0」から「2.0」へ

　私は、中国のイノベーションを「チャイナ・イノベーション1.0」と「2.0」の二つのフェーズに分けて考えている。1.0のフェーズでは、アリババ（Alibaba）、テンセント（Tencent）、滴滴（DiDi）などの企業が活躍し、世界最大級のネットユーザー基盤と巨大な国内市場を背景に技術やビジネスモデルを独自に磨き上げ、中国市場に適したサービスを生み出し、新たな価値を創出した。

　このフェーズにおける中国のイノベーションは、「0から1はアメリカ、1から100は中国」と表現されることが多かった。アメリカで生まれた技術を中国が巨大な市場で実用化し、急速に普及・拡大させるという構図だった。

　一方、現在はチャイナ・イノベーション2.0のフェーズへと移行している。代表例としては、ファーウェイ（Huawei）のようなフルスタック技術体系を持つ企業、世界市場で圧倒的なシェアを持つドローン技術を開発する企業、さらには近年急速に発展している生成AI、ヒューマノイド（人型ロボット）企業などが挙げられる。2.0のフェーズでは、もはや目の前に参考となるモデルは存在しない。企業自らがゼロから新たな技術やサービスを創出しなければならない。

　また、イノベーションの対象も変化している。1.0では、ECやSNS、モバイル決済など、インターネットサービスを中心としたソフトウェア分野が主役であった。しかし2.0では、AI、自動運転、ドローン、ヒューマノイド、EV（電気自動車）など、ハードウェアや製造業に密着した先端技術へと発展している。

　こうした変化を支えているのが、中国の完備された製造業基盤とサプライチェーンである。中国では部品調達から製造までを比較的短期間で完結できるため、AIなどのソフトウェアとハードウェアを一体的に開発し、低コストで製品化できる環境が整っている。

　さらに、2.0に入ると、オープンソース・エコシステムの構築を通じ、グローバル市場での事業展開を図る中国企業が増えていることも、2.0を特徴付ける重要な変化である。

●チャイナ・イノベーションの特徴と評価のポイント

　中国は巨大な市場、膨大なデータ、豊富な人材、高度に整った産業チェーンを活かしながら、独自の技術とそのエコシステムを圧倒的なスピードで社会実装していくことが、「チャイナ・イノベーション」の本質ではないかと考えている。

　チャイナ・イノベーションを評価するうえで、私が注目しているポイントは「オープンソース・エコシステム」である。その代表例がディープシーク（DeepSeek）である。ディープシークは高性能AIモデルをオープンソース化し、世界中の企業や開発者が自由に活用できる環境を提供している。これは単なる無償公開ではなく、先端技術の利用可能性を最大化し、産業全体の底上げを図るという明確な戦略と理念の表れである。従来、最先端AIの恩恵は一部の大企業に偏ってきたが、ディープシークの取り組みは幅広い企業や研究者に高度技術へのアクセスを開き、次のイノベーションを加速させる触媒となっている。

　2025年には、ディープシークに加え、アリババのQwen、Z.aiのGLMといった中国発のオープンソース基盤モデルが、開発者コミュニティにおける「派生モデル数」と「ダウンロード数」で世界首位を獲得した。中国勢が商用利用も可能な寛容なライセンスのもと、高性能モデルを低コストで提供している点も評価に値する。これにより、各国は自前のインフラ上で独自のAIシステムを構築しやすくなり、データをメガテック企業に提供することなく、産業界全体における実装の迅速化とコスト効率の最適化が可能となっている。

2．AI時代のイノベーション創出

●中国の基礎研究力

　中国のイノベーションについて議論する際、「応用研究には強いが、基礎研究はまだ欧米に及ばない」という評価を耳にすることが多い。確かに中国はこれまで技術応用により注力していたと言える。しかし、近年、中国では米国による先端技術の輸出規制などを背景に、「自ら基礎技術を確立しなければならない」という危機感の下、自主開発に注力し始めている。

　ファーウェイやディープシークのような、短期的な利益だけを追求するのではなく、技術そのものの発展を重視する企業も増えている。その結果、近年では中国と米国における基礎技術の格差が急速に縮小している。一例として、米国のスタンフォード大学人間中心AI研究所（HAI）のレポート「AI Index 2026」では、米中のトップAI基盤モデル間の性能差はわずか2.7％にまで縮まったと報告されている。こうした海外機関の分析結果からも、中国の基礎技術が欧米の水準に着実に追いつきつつあることが示されている。

●イノベーション創出メカニズム

　AI時代は、データがイノベーションを促進する重要な要素となっている。特にヒューマノイドの分野においては、Web上のテキストや画像だけで学習できるLLM（大規模言語モデル）とは異なり、物理世界で動くための物理法則の学習が不可欠だ。中国では、AIを実社会へ導入して得られる「実データ」が多いため、AIモデルの改善サイクルを短期間で素早く回すことができる。一度このサイクルが回り始めると、自己強化的に成長が加速していく。このように、データがモデルの進化を促し、それが次の進化を生む「フライホイール効果（※注）」が、AI時代の中国のイノベーションを加速させている。

3．チャイナ・イノベーションをめぐる論点

●政府支援だけでは先端企業は育たない

　中国先端企業の競争力について、政府の推進政策は一定の役割を果たしているものの、それだけで企業の競争力を形成することはできない。ファーウェイ、アリババなど中国イノベーション企業を見ると、企業自身による長期にわたる研究開発への投資、失敗の許容、優秀な人材の獲得など、多様な要素が競争力の源泉となっている。

　中国国内だけで世界トップレベルのAI人材を育成できる環境が整っていることも重要な要因の一つだ。例えば、ディープシーク創業者の梁文鋒氏は中国国内の大学出身であり、留学や海外勤務の経験を持たない。また、ディープシークが発表した主要論文の著者を分析すると、大半は中国国内の大学出身、もしくは、中国の研究機関・企業のみの経験者である。

4．チャイナ・イノベーションから日本が学ぶべきこと

　中国のイノベーションは、巨大な国内市場や豊富な人材、そして完備されたサプライチェーンなど、日本とは異なる前提条件の上に成り立っている。そのため、中国の制度や政策をそのまま日本へ適用することは現実的ではない。しかし、中国がイノベーションを生み出すメカニズムには、日本が参考にできる要素も少なくない。私がとりわけ着目しているのは、社会の受容度を高めて新技術を試行できる土壌を形成し、社会実装のスピードを上げる点である。

　日本では、安全性や品質を十分に担保してから実社会へ導入する傾向が強い。導入がPoC（概念実証）の段階で止まり、ビジネスモデルの根本的な変革や社会実装に至らないケースが多くみられる。しかし、ヒューマノイドのような新技術の黎明期においては、「社会実装→改良→再実装」の高速なサイクルによって技術革新を加速させることが不可欠である。当然ながら安全性の確保は最優先事項であり、安易な妥協は許されない。だが同時に、事前の完璧さを過度に追求するのではなく、現場での実践と改善を繰り返す過程でリスクを低減していく柔軟な発想も求められる。また、オープンソースの積極的な活用によって開発コストを抑え、AI・ロボットの社会実装を加速させる中国のアプローチは参考になる。

　イノベーション創出に向けて日本に求められるのは、中国イノベーションの実態を客観的に捉え、外部から採り入れるべきものと国内で競争力を築く領域を戦略的に設計することである。

注：「フライホイール効果」の詳細については、以下のレポートを参照ください。
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/2026forum410.html

（インタビュー記事にある意見や見解は研究者個人のものであり、所属機関の見解を示すものではない。）

【聞き手・構成】
JSTアジア・太平洋総合研究センター
松田侑奈（フェロー）、渡辺浩司（フェロー）

　中国上海市で7月16日、「世界人工知能協力機構」の設立協定の調印式が開かれ、中国やロシアなど29カ国が協定に署名した。中国政府を代表して、中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏が署名した。

　協定では、世界人工知能協力機構を独立した政府間国際機関と位置付けている。同機構は、国連憲章…]]> JST北京事務所　2026年07月21日

　中国上海市で7月16日、「世界人工知能協力機構」の設立協定の調印式が開かれ、中国やロシアなど29カ国が協定に署名した。中国政府を代表して、中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏が署名した。

　協定では、世界人工知能協力機構を独立した政府間国際機関と位置付けている。同機構は、国連憲章の趣旨に従い、「共同協議・共同建設・共有」の理念と人間本位の原則の下、人工知能分野の国際協力とグローバルガバナンスを促進し、人工知能を有益で安全かつ公平な方向へ健全かつ秩序立って発展させることをうたっている。同機構の本部は上海に置かれる。

　調印式では、カザフスタンのマディエフ副首相兼AI・デジタル発展相、ラオスのトンサワン副首相兼外相、パキスタンのダール副首相兼外相、ロシア大統領府副長官のオレシキン氏、インドネシアのハルタルト経済調整相ら29カ国の代表が協定に署名し、創設加盟国となった。国連のグテーレス事務総長をはじめ、各国や国際機関の代表も式典に出席した。

「世界ＡＩ協力機構」の会議が開かれた上海市内の様子。（画像提供：ロイター通信）

　習氏は、AI技術開発では「人間中心」のアプローチを重視する必要性を強調し、開発途上国のAI展開に中国が積極的な役割…]]> 【上海共同】中国・上海で17日、人工知能（AI）関連製品の大型展示会「世界人工知能大会」が開幕した。習近平国家主席が初めて出席し、開幕式で演説した。AI分野で新興・途上国「グローバルサウス」への影響力を拡大する中国は、米国に対抗してルール形成の主導権確保を狙う。

　習氏は、AI技術開発では「人間中心」のアプローチを重視する必要性を強調し、開発途上国のAI展開に中国が積極的な役割を果たす考えを示した。

　2018年に第1回大会が開かれ、今回は各国企業約1100社が出展して約3千点の製品やサービスを展示。人間に代わって自律的に作業するAIエージェントを搭載したスマートフォンなどが注目される。会期は20日まで。

　中国政府系シンクタンクによると、中国のAI産業の規模は24年の9千億元（約21兆5千億円）から25年には1兆2千億元へ拡大。中国製AIは海外自動車メーカーも車両に搭載するなど存在感を高めている。

「世界人工知能大会」の開幕を前に、国連のグテレス事務総長（前列右から2人目）と握手する中国の王毅外相（同3人目）＝16日、上海（共同）

　太陽電池では、安定性と高い光電変換効率の両立が重要な研究課題となっている。研究チームは、結晶成膜時から光…]]> 　中国科学院化学研究所の李永舫院士、孟磊研究員らの研究チームは、ペロブスカイト・有機タンデム太陽電池で、第三者機関の認証による定常状態の光電変換効率28.04％を達成した。研究成果をまとめた論文は13日、英科学誌「Nature」にオンライン掲載された。中国新聞網が伝えた。

　太陽電池では、安定性と高い光電変換効率の両立が重要な研究課題となっている。研究チームは、結晶成膜時から光照射下での動作時まで相分離を抑制する「全段階制御」戦略を考案し、添加剤分子TDBを導入した。

　論文の筆頭著者で、中国科学院化学研究所の博士課程に在籍する呉睿涵氏は、「研究チームは、光によって構造が変化する添加剤分子『TDB』を設計した。結晶成膜時には、TDB分子が複数のペロブスカイト前駆体と相互作用し、ヨウ素と臭素がより均一に分布したワイドバンドギャップ・ペロブスカイト薄膜を形成する。光照射下での動作時には、結晶粒界に集積したTDB分子が光によって活性化され、新たな構造を持つTAB分子に変化する。TAB分子はペロブスカイト表面とより強固に結合し、ヨウ素関連欠陥の形成を効果的に抑えるとともに、光照射下でのハライド相分離を抑制する」と説明した。

　論文の共同責任著者である孟氏によると、同研究における重要な技術的課題は、臭素含有率の高いワイドバンドギャップ・ペロブスカイトを「光に弱い」材料から「光を制御できる」材料へ転換することだった。新たに導入したTDB分子が、その転換の鍵となった。結晶成膜時には混合ハライド相を安定化し、光照射下ではペロブスカイト表面により強固に吸着するパッシベーション分子へ変化することで、材料の形成から実際の使用までの全段階で相分離を抑制する。これが「全段階制御」戦略の中核だという。

（画像提供：人民網）

関連リンク

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　乾隆花園は紫禁城寧寿宮の北西に位置し、庭園、建築、絵画、彫刻などの芸術を一体化した庭園である。

　同展では、乾隆花園の歴史的遺構を基に、15の没入型シーンと17のインタラクティブ装置を設置した。先端デジタル技術を活用し、中国の古典庭園が持つ建築美や歴史的な逸話を、体感・操作できる没入型空間として再現。「一歩進むごとに景色に触れ、一つひとつのレンガや瓦にも命が宿る」という独特の鑑賞体験を提供している。

（画像提供：人民網）

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「天府稲芯1号」は、数ミリリットルの無色透明な液体として試験管に収められた、イネ育種用の液相チップである。液体には、イネ遺伝資源に由来する…]]> 　中国四川省農業科学院生物技術・核技術研究所は、イネの育種に重要な50カ所以上の機能遺伝子座を一度に検出できる液相チップ「天府稲芯1号」を開発した。標的シーケンシング技術を基盤とし、育種期間を3分の1以上短縮できるという。四川在線が伝えた。

「天府稲芯1号」は、数ミリリットルの無色透明な液体として試験管に収められた、イネ育種用の液相チップである。液体には、イネ遺伝資源に由来する約5000の多型マーカーが集約され、重要な農業形質に関わる50以上の機能遺伝子マーカーとハプロタイプマーカーが含まれている。胡彬華副研究員は、これを「遺伝子の漁網」に例え、「5000以上の遺伝マーカー（遺伝子座）が、それぞれ特定の機能遺伝子を捉える仕組みだ」と説明した。

　イネの葉から採取したDNAサンプルを試験管に入れ、高スループット自動分析装置にセットすると、コンピューター画面に異なる色の点が表示される。色の違いは、それぞれ異なる遺伝的特性を示している。

　機能遺伝子は、耐病性、米の品質、収量など、イネの形質を左右する。イネの育種では、複数の優良な機能遺伝子を目的とする系統に集積する作業が行われてきた。

　同研究所の王平副所長は、「天府稲芯1号を使うことで、個々のイネが持つ特性を判定し、目的とする特性を持つ個体を選ぶ一方、肉眼では判別できない異常個体を除外できる」と説明した。これにより、育種の効率と精度を高められるという。

　育種期間の短縮には、栽培前に実験室で個体を選別できることが関係している。

　自然環境では、イネは播種から生育、出穂、開花、成熟・収穫まで、1回の栽培に一つの生育シーズンを要する。四川省では通常、年間1世代しか栽培できず、海南省などの熱帯地域で世代促進栽培を行っても、年間2～3世代が限界となる。

　王氏によると、このチップを使えば、実験室で事前に遺伝子を検査し、育種に不要な個体を早い段階で除外できるという。その結果、育種期間を3分の1以上短縮でき、圃場での栽培・管理作業も削減できる。

（画像提供：人民網）

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　大会は上海市内3エリアの4会場で開かれ、「インテリジェント・パートナーズ、未来の共創」をテーマに、フォーラム・会議、展示、表彰・コンテスト、応用体験、イノベーション・インキュベーション、人材誘致…]]> 　人工知能（AI）をテーマとする「2026年世界人工知能大会（WAIC）」ならびに「AIグローバルガバナンス・ハイレベル会合」が17～20日、中国上海市で開催された。新華社が伝えた。

　大会は上海市内3エリアの4会場で開かれ、「インテリジェント・パートナーズ、未来の共創」をテーマに、フォーラム・会議、展示、表彰・コンテスト、応用体験、イノベーション・インキュベーション、人材誘致の6分野でプログラムが組まれた。

　大会では約140回のフォーラムが開かれ、中国の政府部門・委員会や国家重点実験室、国際機関が参加した。ハイレベル国際学術会議「WAIC Academic」も初めて開かれ、チューリング賞受賞者や中国内外のアカデミー会員らが参加した。

　表彰・コンテストでは、「卓越AIリーダー賞（SAIL賞）」や青年優秀論文賞、雲帆賞などに加え、「OPC独立先鋒挑戦コンテスト」や「青年投資リーダーランキング」などが新設された。研究成果の表彰に加え、若手人材の発掘や青少年向け科学教育に関するプログラムも実施された。

　展示面積は約10万平方メートルで、約1100社が出展し、約3000点の製品が展示された。このうち約300点が初公開とされた。AI計算能力とエンボディドAIの2分野には200社以上が参加し、業界大手やサプライチェーンの中核企業、中央企業、国有企業、外資系企業などがAIの産業応用事例を紹介した。

　大会では、スタートアップ支援、企業間連携、知識共有、若手人材育成、海外展開を対象とする5つのプログラムが設けられたほか、AI関連の情報やサービスを提供するプラットフォーム「Hi WAIC」が公開された。会場内や周辺エリア、上海市内では、AIを活用した体験企画も実施された。

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　同省人民政府が3日に発表した「第15次五カ年（2026～30年）海南国家生態文明試験区計画（美しい海南建設『第15次五カ年計画』）」は、2030年のガソリン車販売禁止を段階的に推進するとしている。2030年までに、同…]]> 　中国海南省が、2030年のガソリン車販売禁止に向けた取り組みを進める。実施されれば、中国で初めてガソリン車の販売を全面的に禁止する省となる。澎湃新聞が伝えた。

　同省人民政府が3日に発表した「第15次五カ年（2026～30年）海南国家生態文明試験区計画（美しい海南建設『第15次五カ年計画』）」は、2030年のガソリン車販売禁止を段階的に推進するとしている。2030年までに、同省の自動車保有台数に占める新エネルギー車の割合を、2025年の23.75％から45％に引き上げる。特殊用途車両を除き、公共サービス・社会運営分野で新規導入・更新する車両はすべてクリーンエネルギー車とし、個人が新たに購入・買い替えする車両はすべて新エネ車とする方針だ。

　販売禁止に向け、充電インフラの整備も進める。2030年までに、海南省内の自動車台数と充電設備数の比率を2.5対1以下に保ち、充電設備の不足解消を図る。販売禁止は走行禁止を意味するものではなく、2030年以降も、すでにナンバープレートを取得しているガソリン車は、車検を受けた上で引き続き道路を走行できる。

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　中国国家自然科学基金委員会（NSFC）は6月30日、「2025年度報告書」を公表し、2025年度の国家自然科学基金の財政予算や研究課題の申請・採択状況などを公開した。

一、支援状況

　2025年、NSFCは2,641の研究実施機関から45…]]> Science Portal China編集部　2026年07月17日

　中国国家自然科学基金委員会（NSFC）は6月30日、「2025年度報告書」を公表し、2025年度の国家自然科学基金の財政予算や研究課題の申請・採択状況などを公開した。

一、支援状況

　2025年、NSFCは2,641の研究実施機関から45万5,700件の研究課題申請を受理し、このうち5万8,800件を採択し、総額370億6,900万元（約8,423億円）の研究費を配分した。2025年度の国家自然科学基金の当初予算は394億9,000万元（約8,974億円）で、このうち研究課題への配分予算は387億7,000万元（約8,810億円）となった。

　課題区分別では、「一般プロジェクト（※）」と「青年科学基金C類」が予算の大きな割合を占めた。NSFCの基幹的な基礎研究支援事業である「一般プロジェクト」では、2025年に19万9,223件の申請があり、このうち2万3,034件が採択され、採択率は11.56％であった。

（※）一般プロジェクトは、基礎研究分野の研究者がNSFCの支援対象分野において自由に研究テーマを設定し、独創的な研究を実施できるよう支援する制度である。

二、分野別の採択状況

　2025年度の一般プロジェクトでは、医学科学部門が申請件数5万8,992件、採択件数5,263件と最も多かった。一方、採択率は8.92％と最も低く、競争が最も激しい分野となった。

　採択率が高かった分野は、数理・物理科学（14.84％）、地球科学（14.55％）、マネジメント科学（14.16％）であった。

三、研究者構成

　一般プロジェクトの研究代表者は36～40歳が7,365人（31.97％）と最も多かった。また、研究チームの構成では、修士課程学生が7万5,458人（38.77％）と最も高い割合を占めた。

　NSFCは2025年、従来の「国家傑出青年科学基金（傑青）」「優秀青年科学基金（優青）」「青年科学基金」を再編し、「青年科学基金A・B・C類」の新たな制度へ移行した。このうち、最も支援件数・予算規模が大きいC類を中心に、若手研究者層の裾野拡大を図っている。A類およびB類は優秀な若手研究者の選抜・育成を目的とする一方、C類は研究キャリア初期の若手研究者による独立した研究を支援する制度である。

　青年科学基金C類では2万4,051件が採択され、採択率は14.38％となった。分野別では、医学科学部門の申請件数が5万5,073件、採択件数が5,811件と最も多かったものの、採択率は10.55％と最も低く、競争が最も激しい分野となった。一方、数理・物理科学分野では採択率が20.83％と最も高く、研究分野によって競争率に大きな差がみられた。

　今回の報告書からは、中国が基礎研究への継続的な投資に加え、若手研究者への支援を拡充することで研究基盤の強化を進めていることが読み取れる。特に、青年科学基金制度をA・B・C類へ再編し、キャリア初期の研究者への支援を拡充したことは、将来の科学技術人材の育成を重視する姿勢を示すものといえる。また、医学科学分野では申請件数が突出する一方で採択率が最も低く、ライフサイエンス分野を中心に研究開発競争が激しいことも明らかとなった。

　同研究院が実施するロボットの検査は、大きく2種類に分かれる。1つ目は必須検査で、主に製品の安全性と電…]]> 　工場や商業施設などでロボットの活用が広がる中、実際の現場に投入する前に安全性や信頼性を確認する検査の重要性が高まっている。中国上海市の上海ロボット産業技術研究院では、ロボットの「健康診断」に当たる各種の検査や評価を行い、基準を満たした製品に認証を与えている。新華社が伝えた。

　同研究院が実施するロボットの検査は、大きく2種類に分かれる。1つ目は必須検査で、主に製品の安全性と電磁両立性を確認する。2つ目は等級評価で、ロボットメーカーが製品の位置づけや使用場面に応じ、信頼性、情報セキュリティ、機能安全、スマート化の4分野から必要な評価を選択する。

　ロボットが稼働前に検査を受ける理由について、同研究院の柴熠常務副院長は、安全性の確保が重要だと説明した。厳格な品質検査・評価制度は、ロボット製品の品質と安全性の向上に役立つとともに、中国のロボット産業の健全で秩序ある発展にもつながるとしている。

（画像提供：人民網）

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　西北師範大学管理学院教授で、甘粛省簡牘科学デジタルセンター長の張強氏は、「簡牘（竹簡・木簡）は、出土してから解読に至るまで、洗浄、赤外線スキャン、文字の判読、句読、破片の接合など多くの工程を要する。資料…]]> 　中国の考古学分野で近年、AI（人工知能）の活用が広がっている。簡牘に書かれた文字の認識や破片の接合に加え、唐三彩の俑を使った動画制作などにも利用されている。光明網が伝えた。

　西北師範大学管理学院教授で、甘粛省簡牘科学デジタルセンター長の張強氏は、「簡牘（竹簡・木簡）は、出土してから解読に至るまで、洗浄、赤外線スキャン、文字の判読、句読、破片の接合など多くの工程を要する。資料が膨大なため、作業を終えることが難しい場合もある。こうした反復性の高い基礎作業にAIを活用できないかと考えてきた」と語った。

　張氏は、「2024年6月、研究チームが開発した『簡牘学術資源データ共有プラットフォーム』が運用を開始し、中国西北地域で出土した漢代の簡牘4万点余りのデジタル資料を収録した。2025年には甘粛簡牘博物館と共同で、簡牘文字の検出・認識に特化した大規模データセット『DeepJiandu』を公開した。簡牘の赤外線画像や釈文などを統合し、文字の位置や種類をアノテーションすることで、AIの学習に利用できるようにした」と説明した。

　こうしたデータを基に、AIは簡牘整理の複数の工程で利用されている。

　まず、文字の自動検出と抽出である。AIは簡牘上の各文字の位置を検出して枠で示し、欠損部分にも印を付ける。これにより、研究者が文字を一つずつ手作業で指定する作業を減らせる。

　次に、文字認識と解読の支援である。不鮮明な文字について複数の候補とそれぞれの確率を提示する。文字の検出精度は92％を超えており、研究者は確率の高い候補から検討できるという。

　さらに、画像の鮮明化や画像検索にも使われている。薄れた筆画を見やすくするほか、数万点の文字画像から類似した字形を検索できる。破損した簡牘を接合する際の手掛かりにもなる。

　これまで数カ月を要していた整理作業についても、AIを利用することで初期的な結果をより早くまとめられるようになった。研究者は、作業に要する時間を減らし、解釈や判断、総合的な分析に充てることができる。

　山東省の済南考古館では、AIを使って唐三彩の俑に山東方言を話させる動画を公開した。動画を見た来館者から、「山東なまりを話す胡人俑はどこか」と尋ねられることもあるという。

　済南市考古研究院調査探査部長で、樊家遺跡発掘プロジェクト責任者の何利氏は、「AI技術を使って文化財に話をさせる動画がインターネット上で話題になった。従来の静的な展示とは異なる方法で文化財を紹介するため、この動画を制作した」と語った。

（画像提供：人民網）

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　報…]]> 　国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムに合わせ、「グローバル・エネルギー・インターネット」をテーマとするイベントが10日、ニューヨークの国連本部で開かれた。イベントで発表された研究報告書「グローバル電力発展指数（2026）」によると、世界100カ国を対象とした電力発展の総合順位で中国は4位となり、電力技術イノベーションでは1位と評価された。新華社が伝えた。

　報告書は、供給保障、消費サービス、グリーン・低炭素、技術イノベーションの4分野から、各国の電力発展水準を評価した。総合順位の上位5カ国は、フィンランド、スウェーデン、スイス、中国、ノルウェーの順だった。中国は電力技術イノベーションで1位、クリーンエネルギーの設備容量で世界最大と評価されたほか、電力分野におけるデジタル・スマート技術の活用でも高い評価を受けた。

　報告書によると、2025年の世界の新エネルギー設備容量は39億5000万キロワットを超え、総発電設備容量の約40％を占めた。AI（人工知能）、デジタルツイン、仮想発電所（VPP）などの技術も、実証段階から大規模な導入へ移行しつつあるとしている。

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　中国工程院院士の赫暁東氏は、再使用型ロケットに使われる材料について、「機体が焼損してはならず、帰還後に再び飛行し、繰り返し使用する必要がある。使い捨て材料よりも開発の難易度はは…]]> 　中国のキャリアロケット「長征10号B」が10日、海南商業宇宙発射場から打ち上げられ、衛星を予定の軌道に投入した。第1段と第2段の分離から約6分後、第1段機体が回収された。中央テレビニュースが伝えた。

　中国工程院院士の赫暁東氏は、再使用型ロケットに使われる材料について、「機体が焼損してはならず、帰還後に再び飛行し、繰り返し使用する必要がある。使い捨て材料よりも開発の難易度ははるかに高い」と説明した。

　断熱材を1000℃を超える炉で加熱した後に取り出したところ、変形はみられなかった。また、取り出した直後でも素手で持つことができたという。

　赫氏によると、材料を取り出した際、内部の熱が表面に伝わり続けることはなく、縁の部分だけが黒く変色していた。赫氏は「これは熱が縁から放散されたことを示しており、この材料は高い断熱性能を持つ」と説明した。

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