インド政府報道情報局（PIB）の発表（3月22日）によると、同国の宇宙庁長官で宇宙委員会委員長のK.シバン（K. Sivan）博士は、インド科学技術庁（DST）のウェビナーによるオンライン会議で、インドの地理空間データ政策の自由化はすべてのセクターだけでなく、国の隅々まで利益をもたらすと述べた。

これと関連し、シバン博士は「地理空間データを自由化したインドの新しい一連のガイドラインは、大胆で画期的なステップであり、さまざまな分野の展望を開くだろう」とし、宇宙技術ベースのリモートセンシング政策については「自由化された地理空間政策とともに、インドの新しい道に驚異的で大きな役割を果たすだろう」と表明した。

シバン博士は地理空間データについて、「すべてのセクターのすべての開発のために必要であり、ガバナンス面でも重要な役割を果たし、AtmanirbharBharat（自立したインド）政策と連携する」と指摘。宇宙政策に関しては「インドは宇宙技術を自給自足している。インドは国内プログラムに宇宙プログラムを使用した最初の国であり、我々の焦点は費用対効果の高い技術の生産にある。需要は増加しており、インドの宇宙関連技術の可能性を解き放つことが必要である」と強調した。

DSTのアシュトーシュ・シャルマ（Ashutosh Sharma）長官は、地理空間の自由化政策によって「経済に与える全体的な影響は大きく、地理空間セクターでの新たな経済を生み出し、将来的にはさまざまな分野で多数の雇用を生むだろう」とし、「主要な産業の一つである農業セクターが多大な恩恵を受ける。『Swamitwa』計画は、農村の人々と経済に力を与え、長年続いている土地紛争の解決に役立つだろう」との考えを示した。そのうえで、「地理空間ガイドラインは、安全保障上の懸念を増やすことなくインドの産業を刺激して力を与えるだろう」と述べた。

また、ハーシュ・バルダン（Harsh Vardhan）科学技術・保健家族福祉・地球科学相は2021年2月15日に地理空間データの自由化されたガイドラインを発表した。その際、「安全保障や法律の執行機関によって収集されたデータは、科学的、経済的、および開発の目的ですべてのインド人にアクセス可能になり、それらの使用に制限はない。政府機関やその他の機関は、オープン化された地理空間データに向けて協力して取り組む必要があり、恩恵を受けるステ－クホルダーは、産業界からアカデミア、政府機関に至るまで、社会のほぼすべてのセグメントが含まれる」として、これは革新的な改革であると強調した。

今回の地理空間データに関する自由化されたガイドラインは、インド産業の参加を強化し、手順を簡素化してデータアクセスを容易にするための新しい宇宙ベースのリモートセンシング政策だ。地理空間データのためのDSTのガイドラインは、インドの企業に抜本的な変化をもたらす。インド宇宙庁による新しい宇宙技術ベースのリモートセンシング政策ガイドラインは、宇宙技術の商業化を促進するために、国内のさまざまなステ－クホルダーが宇宙技術ベースのリモートセンシング活動に積極的に参加することを奨励することを目的としている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部