インド科学技術省は、気候変動やクリーンエネルギーの課題に取り組むため、次世代のクリーンエネルギーや再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、炭素隔離の開発・導入に取り組むため、インドと米国の科学技術に基づく"起業家イニシアチブ"を支援するプログラムを発表した。2021年12月17日付。

「技術に基づくエネルギーソリューション」と題するこのプログラムは、米国インド科学技術基金（United States - India Science and Technology Endowment Fund : USISTEF）が、科学技術の起業を推進する非営利団体Social Alphaと共同で実施する「Ignition Grants」（イグニッション・グランツ：技術革新補助金）で、有望で画期的なインドと米国の科学技術に基づく共同起業家イニシアチブを特定し支援するもの。

2021年4月の"米－印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップ"の発足は、両国が野心的な気候・クリーンエネルギー目標の達成に向けて協力し、二国間協力を強化することを改めて約束した。この新しいプログラムは、米印の戦略的クリーンエネルギー・パートナーシップの目標に沿ったもので、二国間の印米科学技術フォーラム（Indo-U.S. Science and Technology Forum: IUSSTF）によって運営される。IUSSTFはインド政府科学技術庁（DST）および米国国務省の傘下となる二国間組織。

このプログラムは、インド科学技術庁（DST）国際・二国間協力部長のサンジー・ヴァルシュニー(Sanjeev Varshney)氏と米国大使館エネルギー・環境・科学技術担当参事官（代理）のジョン・スピークス（John Speaks）氏が共同議長を務め、ネットゼロ(Net Zero)への進展を加速させるために、最先端の破壊的クリーンエネルギー技術を活用したソリューションが急務となっていることに対応する。

専門家パネルでは、クリーンエネルギーと持続可能性の課題に取り組むためのエコシステムの構築において、産業界、学界、金融機関、政府機関、政策、財団などのステークホルダーが果たす重要な役割について議論がなされた。講演者には、セコイア気候基金プログラムディレクターのシーマ・ポール氏、アクセル創業パートナーのプラシャン・プラカシュ氏、タタパワーCEOのプラベア・シンハ博士、国立再生可能エネルギー研究所副所長のウィリアム・トゥマス博士が含まれる。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部