インド工科大学マドラス校(IIT-M)のサステナビリティ学部が6月17日、インドにおける気候変動の緩和と適応のための資金動員に関する円卓会議を開催した。

このイベントは、米国を拠点とする独立系非営利研究団体クライメート・ポリシー・イニシアチブ(Climate Policy Initiative)とインド財務省経済局と共同で開催された。イベントには、インド財務省、インド準備銀行、官民大手銀行、投資家、業界団体、国際開発金融機関の代表など、著名な関係者が参加し、気候変動対策資金の現状を掘り下げ、望ましい投資レベルとのギャップを示した。また、気候変動投資の拡大における公的資金の役割を認識する一方で、政策や規制、市場形成などの対策を通じて民間資金を拡大し、低炭素技術の革新と普及を可能にする環境を整える必要性を強調した。

さらに、ギャップを埋めるためのいくつかの道筋も提案された、その中には税制や情報開示などの政策・規制措置、ブレンデッド・ファイナンスを含む革新的な金融メカニズム、保険や年金基金などの機関投資家からの資金動員などが含まれた。

IIT-MのディレクターであるV.カマコティ(V. Kamakoti)教授は「インドが議長国を務めるG20のモットーであるヴァスダイヴァ・クトゥンバカム(Vasudhaiva Kutumbakam)に沿った共同の努力は、世界が気候変動に対処するための基本となります。気候変動への効果的な適応を確保するためには2015年から2030年の間に1兆ドルの投資が必要と推定されています。私たちの総力を挙げて、気候変動に強いインドを築かなければなりません」と述べた。

財務省経済局気候変動ファイナンスユニット顧問のチャンドニー・ライナ(Chandni Raina)氏は「気候変動対策に必要な要件を満たすためには、費用対効果の高い方法でタイムリーかつ適切な資金を動員し、技術にアクセスする必要があります」と語った。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部