インド政府は、第8回商業炭鉱オークションプロセスを開始し、合計39の炭鉱の競売を行うことを発表した。11月15日付。

(出典：PIB)

競売にかけられる鉱山は、インドのジャルカンド州、オリッサ州、マハラシュトラ州、西ベンガル州、ビハール州に広がっている。保護地域、野生生物保護区、重要な生息地、森林被覆率が40％を超える鉱山、密集した建設地域などに位置する鉱山は除外されている。今回募集されている炭鉱のうち、4つの炭鉱は第7回のオークションですでにオファーされており、そのうち1つの入札が受理されている。残りの35の炭鉱のうち、16の炭鉱は新規のもので、19の炭鉱は以前のトランシェから引き継がれたものだ。

オークションの開始と関連し、インドのプララード・ジョシー(Pralhad Joshi)石炭相兼鉱山相兼議会担当相は、「2025～2026年までに石炭輸入を停止するあらゆる努力を実行しています。国内の地下鉱山からの石炭生産は、大量生産技術の導入により2030年までに1億トン規模まで拡大されるでしょう」と述べた。

インドのアムリット・ラル・ミーナ(Amrit Lal Meena)石炭事務次官は、「自営・商業用の石炭鉱山が全体の生産に大きく関与しています。鉱山からの石炭の迅速な輸送のために鉄道連結が増強されます」と語った。

商業炭鉱オークションの実施は唯一の取引アドバイザーであるSBIキャピタル・マーケッツ・リミテッド(SBI Capital Markets Limited)社が支援している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部