インドの企業ではわずか26％が人工知能(AI)の実装と活用に完全な準備ができているー。米国のシスコ(Cisco)社が実施した第1回AI準備指数調査で判明した。インドのAI関連のポータルサイトINDIAaiが11月24日付で伝えた。

AI準備指数は、約8千社のグローバル企業を調査し、AI導入が加速し、ほぼすべてのビジネスや日常生活領域に影響を及ぼしていることを受けて開発されたものだ。この調査から、AI導入に対して完全に準備が整っているインド企業は26％にとどまり、3分の1が準備に遅れがみられ、そして31％が限定的な準備をしていることが分かった。

調査によると、インドの回答者の75％は、組織がビジネスに重大な悪影響を与える前にAI戦略を確立するには最長1年の猶予があると考えていた。また、95％の組織では、すでに明確に定義されたAI戦略を持っているか、開発中だった。

全回答者の73％は自社のデータにはサイロ化されたものや断片化されたものがあると回答している。複数のソースに存在するデータを統合する複雑さや、それをAIが利用できるようにすることは、AI活用の効率に影響を与える可能性がある。

取締役会やリーダーシップを担うチームは、AIがもたらす変化に適応すると予想されている一方で、全従業員のうち20％はAIの導入に対して消極的か、抵抗を示していた。AIスキルを育成する必要性があり、新時代のデジタル格差を示した。また、約18％の組織に包括的なAIポリシーが欠如していることが懸念された。あらゆる要素を考慮し管理する必要があり、信頼と信用を損なう恐れがある。

今回の調査は、AIの導入は数十年にわたってゆっくりと進んできたが、昨年から一般的にも利用可能になった生成AIなどの進歩により、これらのテクノロジーの懸念、課題、可能性に対する人々の注目を集めていることを強調している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部