米国のシンクタンク、ハドソン研究所は10月8日、インドのタクシャシラ研究所(Takshashila Institution)と行ったラウンドテーブルシリーズ「米印の経済的絆:次のレベルへ、そしてさらにその先へ(US-India Economic Ties: To the Next Level and Beyond)」での討議から生まれた政策立案者への提言をまとめた報告書を公表した。

報告書では、インドと米国との協力に関する提言を、以下のように貿易と投資、アイデアと人的資本、テクノロジー、方法とメカニズムという4つの分野別に示している。

• 貿易と投資:インドと米国の貿易・投資関係の強化には、多面的なアプローチが必要である。インドは最近、エレクトロニクスなどの戦略的セクターに製造施設を誘致するため、生産連動型インセンティブ(PLI)と呼ばれるスキームを導入したが、PLIを制限し、輸出入プロセスの簡素化と輸入関税の引き下げなどを通じて、より開放的な貿易環境を構築した方が全体にとって利益となる。投資の誘致と輸出促進には、予測可能で透明性の高い規制制度も必要である。一方の米国は、世界貿易機関(WTO)の実効性を回復させ、国際貿易の武器化を避けるように努めるべきである。
• アイデアと資本:優秀なグローバル人材と好業績の企業を引きつけるためには、インドの都市をより魅力的で住みやすいものにすることが役に立つ。また、インドと米国の学術機関のパートナーシップ強化も重要である。
• テクノロジー:インドと米国がテクノロジー産業における協力の可能性を生かすには、関税、規制障壁、知的財産権をめぐる意見の相違を解決する必要がある。また、人工知能(AI)や合成生物学などの新興技術における協力を優先させ、テクノロジー環境の進化に合わせて規制の枠組みのアップデートに努めるべきである。
• 方法とメカニズム:米政府とインド政府は、既存の二国間枠組みや戦略的対話などの確立されたチャンネルを通じて、意見の相違に対処する必要がある。学術プログラムの確立、シンクタンクとの協力、文化交流も、両国間の相互理解を深めるのに役立つ。また、国連やその他の多国間フォーラムでの協力の向上は、国際秩序を形成する両国の能力を高めることになる。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部