インド石油・天然ガス省は、バイオ燃料普及に向けた政府のこれまでの取り組みについて紹介した。

政府は2014年以降、ガソリンへのバイオエタノール混合を促進するため、バイオエタノール生産原料の拡大、エタノール混合ガソリン(EBP)プログラムにおけるサトウキビ由来エタノール調達のための価格管理メカニズムなど、いくつかの施策を講じてきた。その一部に、EBPプログラムにおけるエタノールに対する物品・サービス税(GST)の5％への引き下げ、2018～22年にかけての糖蜜および穀物からのエタノール生産に対する様々なエタノール利子補給制度(EISS)の導入、石油販売会社(OMC社)による専用エタノールプラント(DEPs)との長期引取契約(LTOA)などがある。また、リグノセルロース系バイオマスやその他の再生可能原料を使用する先進バイオ燃料プロジェクトを国内に設立するための統合バイオエタノールプロジェクトへの資金援助、2024年に改正される「Jaiv Indhan - Vatavaran Anukool fasal awashesh Nivaran」(2019年)、 輸送用高速ディーゼルとの混合用バイオディーゼルの販売に関するガイドラインの公表(2019年)、混合用バイオディーゼル調達のためのGST税率の12％から5％への引き下げ、バイオ燃料に関する国家政策の修正(2018年)、ディーゼルへのバイオディーゼル5％混合義務化などもある。

政府はまた、圧縮バイオガス(CBG)製造業者に対し、バイオマス集約機械の調達や、CBGプロジェクトと都市ガス配給(CGD)を接続するパイプライン・インフラ整備のための資金援助を行い、CGDネットワークの圧縮天然ガス(輸送)およびパイプライン天然ガス(家庭用)セグメントでのCBGの販売を義務付け、圧縮バイオガスの生産と消費を促進している。

2023～24年のエタノール供給年度において、EBPプログラムは、農家への約2310億ルピーの迅速な支払い、2840億ルピー以上の外貨の節約、430万トン以上の原油代替、約290万トンのCO₂削減に貢献している。

(2024年12月16日付発表)
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部