インドの電子・情報技術省(MeitY)は1月5日、個人データの保護に関する国民の権利を守ることを目的としたデジタル個人データ保護規則の草案の概要を明らかにした。

この草案は、デジタル個人データを保護するための強固な枠組みを構築するというインドの取り組みに沿って、2023年8月11日に大統領の承認を受けたデジタル個人データ保護法(DPDP法)の運用を目指している。

成長するデジタル経済において、国民の権利を強化することを目的にこの草案はシンプルかつ明瞭に設計されている。また、DPDP法に従って国民の権利を守ると同時に、規制とイノベーションの適切なバランスを実現し、インドの成長するイノベーション・エコシステムの恩恵をすべての国民とインドのデジタル経済が享受できるようにすることも目的としている。この草案は、イノベーション主導の包括的な成長を確保しつつ、市民のデジタル個人データの保護を実現するというインドのコミットメントの証である。

草案では、データ保護の枠組みの中心に国民を据えており、データ受託者は、個人データの処理方法について明確かつアクセス可能な情報を提供し、インフォームド・コンセントを可能にしなければならない。国民は、データ消去を要求する権利、デジタル受取人を任命する権利、自分のデータを管理するためのユーザーフレンドリーなメカニズムにアクセスする権利を与えられる。一方で、イノベーションの育成と個人データ保護のための規制の間での独自のバランスを取っており、世界の制限的な枠組みとは異なり、市民の福祉を優先しながら、経済成長も促進する。この枠組みにおいては、中小企業や新興企業はコンプライアンス負担を軽減できると想定されている。

また、政府は国民参加の重要性を鑑み、包括的な啓蒙活動を計画し、新しい枠組みの下での権利と責任について国民を教育し、データ責任の文化を育成する。

MeitYは、法律制定に包括的なアプローチを採用するという政府の取り組みに沿って、MyGovプラットフォームを通じて、2025年2月18日まで、一般市民や利害関係者からデジタル個人データ保護規則の草案の意見やコメントを募集している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部