インド科学技術省(MoST)は2月14日、ジテンドラ・シン(Jitendra Singh) 科学技術相がインドの2025/26年度(2025年4月～2026年3月)の国家予算をナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相のビジョンを反映したものであると評価したことを明らかにした。

(出典：PIB)

科学技術相(独立担当)や地球科学相(独立担当)、首相府閣外大臣(MoS PMO)として原子力省や宇宙省、MoS人事、公共苦情、年金を担当する同相は、グジャラート商工会議所での記者会見で、国家予算は技術的に進歩した自立国家へのロードマップであると表現し、国の未来を形作る役割を強調した。

同相は、技術革新とエネルギーの自立に焦点を当てた予算の画期的な取り組みを評価し、原子力産業への民間部門の参入を認めるという歴史的な決定を強調、これをインドのエネルギー部門にとってのゲームチェンジャーと呼んだ。これらの措置は、エネルギーの自給自足の達成に役立つだけでなく、2047年までにインドを先進的な原子力技術における世界的リーダーへと押し上げるだろうと指摘した。

先進国インド(Viksit Bharat)における原子力エネルギー計画の導入は、国内の原子力発電を強化し、民間部門の参加の促進し、先進的な原子力技術の展開するための包括的な計画の骨子となる。小型モジュール炉(SMR)の研究開発には2000億ルピーという多額の予算が割り当てられ、2033年までに少なくとも5基の国産SMRを運用することを政府は目標としている。この取り組みは、2047年までに100GWの原子力発電容量を達成するというインドの目標に沿ったもので、炭素排出量の削減と持続可能なエネルギーの確保に向けた重要なステップである。

同相は、宇宙開発分野を民間企業に開放した成功例を基に、原子力分野における同様の改革が成長とイノベーションを加速させるとの考えを示した。また、原子力政策の最近の政策転換は、インド政府が推進する自立したインド(Atmanirbhar Bharat)のビジョンに沿って、より開放的で協力的な環境を促進することを目的としていると指摘した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部