2022年09月16日 アジア・太平洋総合研究センターフェロー　松田侑奈

先日、尹錫悦政権の科学技術に関わる国政課題を配信したが、8月31日に、尹政権の2023年度のR&D予算が公開された。初の30兆ウォン突破を実現。そのうち科学技術情報通信部の予算は18.8兆ウォンと、昨年の18.4兆ウォンに比べ2.3％増加した。

他国との格差を広げることを目指している主力技術には、半導体、二次電池、次世代原発、水素、5G・6G技術が含まれ、最先端技術には、宇宙・航空、量子、バイオ、AIとロボット、サイバーセキュリティー分野での技術が含まれる。

国政課題とR&D予算の増加から、科学技術への期待が集まる中、科学技術情報通信部は、如何なる戦略を立てているのか。

科学技術情報通信部は、まず「民官協力を基盤に、国家イノベーション体制を新たに構築し、先導型技術イノベーションとデジタル拡散で国家と社会に貢献する」ことを、政策先般を貫く方針として定め、その方針を支える5つのイノベーション課題を公開した。

課題①　他国との格差を作る技術力を確保するため、柔軟なR&D体系を作る。

国家が戦略技術（トップダウン型）を選定し、技術強化の目標を達成するため、省庁を跨ぐ事業に対し、統合型R&D予算配分・調整システムを導入し、予算の使用を柔軟にする。そして、事業の実施については、民間が主導できるよう、民官協議体（民官協同運営体制）を作り、長官と企業のCEOが共同で運営する仕組みを導入する。ここで実際のプロジェクトの設計は、民間の専門家（PM）が担当する。また、環境の変化に対応できるよう、R&D予備妥当性調査制度を改善する。予備妥当性調査とは、国家予算が投入される事業の妥当性を事前に検証することで、予算の浪費と事業のリスクを軽減するため1999年から導入された制度である。

課題②：民官共同開発、民間への技術移転等の多様な方法で民間の投資を誘導し、技術開発を基盤に未来有望新産業を選定する。

特に、政府の力だけでは限界のある量子、バイオ、6Gなどの分野では、民官協力を通じて、技術のボトルネックを突破し、グローバル競争力を確保する。また、強みと言われる半導体、小規模原発、デジタル新産業のおける技術は、最短期間で市場進出を実現できるよう、全力でサポートする。そして、従来国家が主導してきた宇宙、衛星などに関わる宇宙技術は、民間企業の主導に変換し、設計から製作、発射に至るまでの全プロセスを民間で完結できるようにする。

課題③：民間のニーズに応えられる実務人材の育成と時間をかけるべき研究人材の育成、両方に力を入れる。

実務人材は、民間のニーズにすぐ応えることがポイントであり、既にKAIST等では1年間の速成学位プロジェクトを2022年9月より導入している。また、大学が企業と連携し、企業が自ら教育カリキュラムに関わり、卒業後は企業で勤務する、企業契約型の実務人材育成プロジェクトも始動している。

研究人材の育成では、従来のポスドク支援事業や基礎研究人材育成プロジェクトに加え、優秀なポスドクの海外研究支援、超長期支援プロジェクトなど差別化したプロジェクトを運営する予定である。

課題④：AI、ソフトウェア、データ活用を更に強化し、世界最高レベルを目指す。デジタル拡散を通じ、社会のデジタル化を全面的に推進する。

チャレンジ性の高いR&Dプロジェクト、データ連携・活用を通じ、世界最高レベルのAI技術を確保して、産業及び社会全領域でAIの融合を実現する。

また、メタバース、OTT、プラットフォームなどの新産業分野の市場進出を支援し、若手の創業、優秀なデジタル企業の成長を支援する。企業のデジタル転換は、バウチャーで支援し、地域に特化した産業と企業を連携して地域のデジタルイノベーションを推進する。

課題⑤：非対面、オンライン化が進んでいる中、デジタルに弱い人々のデジタル接近性を強化し、プラットフォームを基盤に社会問題を解決する。

スマホの使用にあたり、シニア専用料金制、若手へのギガ増加などを通じ、すべての人が使用しやすい料金プランを更に強化する。また、全国のパブリックスペースでWIFIを普及し、農村地域でも安定したネットワークが使えるよう、超高速ネットワークを更に広げる。

プラットフォームを活用して小企業の販売を促進し、教育でもプラットフォームで、すべての人が教育を受けられるようにする。

また、健康、安全、環境といった日常生活の中にデジタルを取り組むことで、デジタル社会への転換を実感できるよう改革を進める。そして、郵便局の諸サービスを更に拡大し、郵便局を生活密着型のサービス機関に変換する。

解説：国政課題やR&D予算、そして科学技術情報通信部の課題から、尹政権のキーワードは以下のようにまとめられる。①選択と集中、②民官協力、③デジタル化の全面推進、④予算の統合、柔軟な使い道。

尹政権は、上述した主力技術と最先端技術にフォーカスをあて、選択と集中戦略での投資を強化している。これは、予算の増加率からも伺えるが、前年度に比べ、半導体は8.5％、二次電池は31.1％、次世代原発は50.5％、宇宙は13.2％、量子は36.3％、AIとロボットは11.7％、サイバーセキュリティーは8.9％予算が増加した。

また、民官協力を今まで以上に強調し、民間企業の力の引き出しに注力している。尹政権は、最高税率25％だった文在寅政権の法人税を22％に引き下げた。最高税率に該当する企業は、売上高3,000億ウォン以上の企業で、韓国では、サムソン電子など上位0.01％に該当する103の企業が対象となる。すなわち、大手企業にとって有利な改革である。実際、文在寅政権では、中小企業を育成するため、中小・ベンチャー企業への支援を大幅に強化してきたが、その成果は微々であり、依然として、多くの研究開発の成果は大手企業が生み出されている。尹政権では、中小企業への支援を強化しつつ、大企業のポテンシャルを最大限に引き出すことを目指している。尹政権の立場としては、企業が活躍しやすい社会こそが、経済の活性化、雇用拡大や安定に繋がる近道であるということ。

選択と集中戦略で方向性が明確になり、企業が活躍しやすい環境に変わった韓国で、世界を驚かせる技術イノベーションは実現になるのか。これからの韓国の動きが注目に値する。