2023年10月20日 松田 侑奈（JSTアジア・太平洋総合研究センター フェロー）

韓国科学技術情報通信部（MSIT）は8月23日、「政府R&D制度イノベーション方案」を公開し、R&D制度改編を宣言した。キャッチフレーズは「R&Dらしく改編する」である。MSITによれば、R&DらしいR&Dというのは、世界最高レベルの研究、実力で競争する研究、価値を共有する国家とともに進める研究をさし、今回の改革を通じ、担当者が内定していたり、分かち合い式で進められたりしていたR&Dの旧習を徹底的になくすことが目標である。合わせて、国内中心となっていた協力体制を海外に広げていくのも改革のポイントである。

MSITのイ・ジョンホ(Lee Jong-ho)長官は、「今までは、一度予算がついた事業に対して、重複検証をせず、新年度も同規模の予算が配分されることが多かった。企業補助金の名目、分かち合い式や慣例による予算配分も多く、一度策定された予算規模は減ることも少なかった。予算の配分を見直すというよりは、R&D制度を根本から改革する必要があると感じた。この機に、限られた人が繰り返し利益を得る利権カルテルを打破し、実力をもっている研究者や機関に支援が行き届くよう改革したい」と述べ、利権カルテル打破をキーワードに挙げた。

今回の制度改革を通じて、変わる内容は、主に下記の4点である。

① 価値を共有する先進国との研究協力を強化する

海外の優秀な研究機関のR&D参加を大幅に拡大し、国際共同研究のガイドラインを制定する。グローバルTOP戦略研究チームを選定して大規模な支援を行う予定である。まだ、未確定ではあるが、米国、欧州連合（EU）、日本との共同研究が多く増える見込みで、分野としては、量子、宇宙、6Ｇ等が中心となると想定される。

② 国家の要求に迅速・柔軟に対応する

チャレンジ性・イノベーション性が強い研究を迅速に推進できるよう、制度を改善し、柔軟な予算配分・調整体系を導入する。政府出捐研究機関への予算・人員配分を合理的に行い、無駄な支出を減らす。既に、分かち合い式でR&D資金を得ていた機関やアウトプットが少ない機関の事業108件を統合または廃止したという。

③ 透明性・専門性の高いR&D管理に注力する

既存のR&D統合管理システム（IRIS）に人工知能（AI）・ビッグデータ技術を融合し、IRIS2.0にアップデートする。IRIS2.0は、既存のシステムより、優秀研究者選定、評価の専門性、不正行為の排除、検証面で機能性が優れている。AIとビッグデータが研究者の業績を中心に分析を行い、課題遂行能力を客観的に評価する。また、システムが研究者の研究実績、資格等の検証から、類似・重複研究、研究費の用途もサーチしているため、不正行為の断絶にもつながる。

④ R&D予算の浪費を徹底的に防ぐ

財政執行状況を総合的に点検し、不合理な支出を減らしていく。特に、使い道が不明確な研究手当を縮小し、研究費の使用への監督を強化する。また、新しく相手評価制度を導入し、下位20％に対しては予算の削減、または、事業廃止や規模縮小等の対象となる。

ただ、国家戦略技術やグローバル人材育成、国家安全保障に関わる研究には10兆ウォン規模の予算が投資される見込みで、先端バイオ、AI、サイバーセキュリティー、半導体、量子、二次電池、宇宙いずれの分野も昨年比予算規模が増加される予定である。

無駄なR&D支出を減らし、効率を高めるという趣旨で、2024年度のR&D予算は、21.5兆ウォンと前年比13.9％減少した額となった。減少幅が大きい項目でいうと、政府出捐研究機関への予算が昨年より0.3兆ウォン減少した。政府出捐研究機関とは、政府が一部または全額を出願して設立・運営する研究機関であり、国家科学技術研究会（NST）傘下に25機関、経済・人文社会研究会傘下に24機関ある。両方を合わせると50機関弱となるが、研究機関が多いだけに事業内容の類似性、予算に比べ成果が微々である問題がたびたび指摘されてきた。

政府出捐研究機関では、今回の改革に不満の声を高めた。効率第一主義は、科学技術を基盤にする継続可能な未来の実現を妨げるものに他ならないとの見解である。韓国電子通信研究院の関係者は、「今回の予算減少の影響を受け、基礎研究を担当する部署は、廃止となる見込みである。成果主義でいくと、このような結末は想定内のことである」とした。韓国航空宇宙研究院の関係者は、「予算がカットされたので、開発予定にあった成層圏太陽光無人機は2台から1台になる。初挑戦なのにワンチャンスしかないため、失敗の可能性が高いと言えるが、そうなると今までの努力は全部水の泡になる」とコメントした。

また、グローバルレベルの研究と人材育成が最優先課題として浮上したため、基礎研究への予算も0.2兆ウォン減少された。趣旨は異なるものの、R&D利権カルテル打破の直撃を受けたのは、基礎研究であるとの不満の声も高まっている。なぜなら、基礎研究の学問の特性上、長期間に渡る支援を受けることが多いため、結局予算カットの影響を最も受けるのは基礎研究分野になるという理屈である。

多様な意見が出ている中、キーワードの利権カルテルの打破に対して、異存がなかったということは、既存のR&D制度に改善すべき点が多々あったという証であるだろう。選定から検証段階に至るまで、プロセスに問題があったため、必要なところに支援が届かなかった点も事実である。R&D投資の非効率性改善、国際共同研究の拡大は方向性としては正しいが、国際共同研究推進には、相手国の技術レベルに対する検討や長期的な友好関係を保つための外交的努力が不可避であるため、国際共同研究への急な予算拡大は、性急な判断にも見えるかもしれない。