2024年12月16日 JSTアジア・太平洋総合研究センター
調査の目的と内容
韓国の主要大学と大企業における産学協力について、先端科学技術分野を中心として、人材育成と共同研究の観点から産学協力の現状と関係性を考察する。
- 韓国の大学制度、財政運営状況、研究室運営・研究費の現況
- 大学の研究費、特許件数、大学の研究成果の利活用
- 産学協力の概況、契約学科、共同研究
- 主要大学と大企業の産学協力状況、関係性
目次
- 韓国の大学制度・運営状況
- 韓国の大学制度
- 大学の財政運営の特徴
- 大学の財政運営の現況
- 韓国における大学の研究費・研究室の運営状況
- 大学の研究費・研究室の運営に関する規定
- 大学の研究費
- 研究費上位大学
- 主要大学と企業の共著論文の実績
- 特許登録件数上位大学
- 韓国の主要大学と企業の産学協力
- 大学における産学協力の概況
- 大学の技術移転の現状
- 大学の研究成果の利活用
- 韓国における産学協力の動因
- 産学連携の事例「契約学科」
- 契約学科の概要
- 大学における契約学科の現況
- 採用条件型契約学科
- 主要大学の採用条件型契約学科の設置現況(学部)
- 広がる人材育成施策
- 採用条件型契約学科の成果と課題
- 韓国の主要大学と大企業の関係性
- 大企業の大学運営への関わり
- 大学別産学協力の現状
- 主要大企業における産学協力の現状
- 主要大企業における産学協力の関係
- まとめ