韓国の科学技術情報通信部（MSIT）と韓国イノベーション財団（Korea Innovation Foundation）は5月3日、韓国各地に設けられた研究開発特区（イノポリス）に関し、最初の大徳特区が指定された2005年から2019年にかけて特区内の企業数が9.8倍、KOSDAC市場の上場企業数が9倍、収益が21倍に増加する等、順調な成長を遂げていると発表した。

研究開発特区は大徳、光州、大邱、釜山、全北の主要区5か所に加え、2019年に設立された6つの「Gangso」特区から成る。特区内には政府や民間の研究施設や教育施設、企業が集中し、韓国のイノベーションをけん引している。

特区内の企業6,782社は、企業数では国内の総企業数の0.1%であるが、国内の一般製造業企業や中小企業と比較すると収益、従業員数ともに高水準である。例えば製造企業の平均従業員数は国内平均の1.3倍の51.7人、中小企業の収益は国内平均の1.5倍となっている。また、売上、従業員数、研究開発支出面での成長が著しい「新成長部門」の20～37%を特区内の企業が占めており、韓国政府の経済戦略「韓国版ニューディール」の拠点としての特区の可能性を示している。

MSITのチェ・キヨン（Choi Kiyoung）長官は地域均衡政策を含む韓国版ニューディールにおける特区の重要性を強調し、「MSITは国家的なイノベーションと地域開発を推進するため、研究開発特区の育成を継続する」と述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部