韓国科学技術情報通信部（MSIT）傘下の国立電波研究院（National Radio Research Agency: RRA）は、ISO/IEC JTC 1/SC 41の会議で、韓国の主導により海洋・水中IoT・デジタルツインの利用（Working Group on Maritime, Underwater IoT and Digital Twin Applications）に関する作業部会が設立されたことを明らかにした。会議は5月24日と6月4日に開催された。

作業部会は国民大学校のパク・スヒョン（Park Soo Hyun）教授が議長を務める。ISO/IEC JTC 1/SC 41は国際標準化機構（International Organization for Standardization: ISO）と国際電気標準会議（International Electronical Committee: IEC）の共同委員会「JTC 1」の下部組織として、IoT（モノのインターネット）やデジタルツイン技術の標準化を取り扱っている。

今後、韓国が海洋・水中IoTの国際標準の策定を主導するための下地となる。韓国は2006年から海洋・水中IoTの標準化に向けた取り組みを継続してきた。

海洋・水中IoTは未開拓の産業分野であるが、欧米諸国は海洋資源開発、養殖、水中ツアー、水中ロボット、環境モニタリングなどの分野で技術開発を加速している。2016年～2022年の水中IoT市場の年平均成長率は18.5%に達するとの予測もある。

RRAは、IoT、人工知能（AI）、データといった第4次産業革命の主要技術の国際基準策定には世界から注目が集まっているとし、「主要技術の国際標準化の先頭に立てるよう尽力する」とコメントした。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部