韓国の科学技術情報通信部（MSIT）は5月12日、「ヌリ号」の後継となる次世代の打ち上げロケットの実現可能性に関する予備調査を開始したことを発表した。韓国政府はこのロケットの開発に、2023～2031年の9年間で約1兆9,300億ウォン（約1,900億円）を投資する計画である。

MSITはこの次世代ロケットを用いた月着陸機（lunar lander）の打ち上げを2031年に計画している。プロジェクトは初期段階から最終打ち上げに至るまで、韓国航空宇宙研究院（KARI）が民間企業と共同で実施する。

国連南南協力室とのメコン地域開発支援プログラムに関する運営委員会を開催

MSITは5月4日、国連南南協力室（UNOSSC）との共同プログラム「韓国-UNOSSCファシリティ第3段階：水・エネルギー・食料（WEF）連環に基づくメコン川下流域の持続可能な開発に関する三角協力（ROK-UNOSSC Facility Phase 3 : Triangular Cooperation Project on Sustainable Development in the Lower Mekong Basin River Based on the Water-Energy-Food(WEF) Nexus）」に関する運営委員会の第1回会議を開催したと発表した。

MSITは科学分野における韓国の成功体験の共有を求める開発途上国の声に応えるため、2021年9月にこのプロジェクトの実施に関する了解覚書（MoU）に署名した。このMoUの下で国連開発計画（UNDP）に2025年までに総額400万ドル(約5億円)を寄付し、メコン川流域の4カ国（ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ）の水・エネルギー・食料の持続可能な開発と気候変動対応を支援する。

運営委員会ではこのプログラムに関する共同プロジェクトや実施機関の役割、プロジェクトごとの具体的な行動計画が話し合われた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部