韓国・科学技術情報通信部(MSIT)のパク・ユンキュ(Park Yun Kyu)第2次官は、ソウル・龍山の「無線周波実証基盤(Radio Frequency Testbed)」において、第6回目の「国家デジタルアジェンダに関する現場会議(Field Conference on National Digital Agenda)」を開催した。7月28日付。
この会議には都市航空交通(UAM)、6G、低軌道衛星を用いた移動体通信等のデジタル技術を先導する9企業が参加し、官民連携や政府の支援を通じて未来の産業を育成する方法を話し合った。主な議題は、デジタル技術に関する国家アジェンダを実現するための「現場を中心とした無線周波規制のパラダイムシフト」と、「未来の周波数の発見と確保」であった。
MSITは7月21日、仁川市、国連と共同で、「気候技術センター・ネットワーク(CTCN)パートナーシップ・連絡事務所(CTCN Partnership and Liaison Office)」の開所式を開催した。
CTCNは気候変動対策における国家間の技術協力を調製するための国連関連機関であり、今回、初めての地域連絡事務所を韓国に開設した。韓国事務所はアジア・太平洋地域の気候技術ネットワークの形成を促進する役割を担う。また、この開所式において、韓国の気候関連技術を他国に伝えることを目的とした気候技術協力委員会(Committee for Climate Technology Cooperation)も発足した。
MSITのパク第2次官とアルゼンチンのパブロ・アンセルモ・テタマンティ(Pablo Anselmo Tettamanti)外務次官は7月28日、ソウルで二国間会議を開催し、5Gネットワークや人工知能(AI)等の情報通信技術(ICT)における協力について話し合った。会議後に両者は、ICTに関する了解覚書(MoU)を更新した。
このMoUが更新されたのは2004年の締結以来初めてで、新たなMoUはIoT(モノのインターネット)、AI、5G等の第4次産業革命に関する技術協力を対象に含めている。
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部