韓国の科学技術・情報通信部(MSIT)は5月2日の国務会議で、様々なデジタル課題を解決し、継続的なデジタル革新に向けて「新しいデジタル秩序」の確立を積極的に推進すると表明した。新しいデジタル秩序のための計画では、「デジタル権利章典」の基本的な方向性を定め、社会的議論を促すとともに、デジタル規範に関する世界的な議論を積極的にリードすることを目指す。

韓国政府は今年9月までに、デジタル課題の解決のための原則だけでなく、ビジョン、目標、人類の普遍的価値と権利、国民・企業・政府の義務についても定めるデジタル権利章典を制定することを計画している。各省庁は、デジタル権利章典の方向性に基づき、政策を立案する。さらに、社会的議論を促進するため、学術界や産業界、消費者団体等で構成される民間諮問機関を設立するほか、8月に「オンライン・パブリックフォーラム」を設置して、国民がデジタル秩序に関して自由に議論できるようにする。それに加えて、デジタル高度化の状況について毎年調査を行い、政策決定の基礎資料として利用する。

韓国政府はまた、デジタルルール設定者としての役割を強化し、デジタルモデル国としてデジタル規範に関する世界的な議論をリードすることを計画している。MSITは、20カ国・地域(G20)のほか、国連、OECD(経済協力開発機構)等の国際機関でのデジタル規範に関する議論において、積極的にその立場と政策を提案していく。

MISTのイ・ジョンホ(Lee Jong-ho)長官は、「デジタル秩序に関するグローバルな議論において、韓国が目指すべき方向性を示唆する主導的役割を果たせることは意義深い」と述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部