韓国の科学技術情報通信部(MSIT)は、アジア・オセアニア地域24カ国の情報産業団体で構成されるアジア・オセアニアコンピュータ産業機構(Asian-Oceanian Computing Industry Organization:ASOCIO)と共同で、デジタル化が進む時代における交流・協力戦略について議論する「ASOCIOデジタルサミット2023」を韓国で開催したと発表した。11月14日付。

ASOCIOデジタルサミットは、ASOCIOの加盟国が毎年持ち回りで開催する国際会議であり、アジア地域のデジタルイノベーションに関する政策、戦略、技術、市場、ケーススタディなどを共有し、学ぶ場となっている。今年は、MSITとの共催となった。

このサミットに参加するため、政府関係者やビジネスリーダー、ASOCIOのブライアン・シェン(Brian Shen)会長を含むアジアの団体代表者が韓国を訪れた。参加者は、アジアにおけるデジタル発展のための行動計画と協力の機会を探った。

「デジタル・アジア:共通の繁栄のための我々のビジョン」と題された今回のサミットでは、「デジタル政府と公共イノベーション」「デジタルテック産業の持続的成長」「デジタルトランスフォーメーションサービス」「人工知能(AI)とデータサービス戦略」といった具体的なトピックが取り上げられた。

韓国からは、NAVERクラウド(NAVER Cloud)、韓国IBM(IBM Korea)、サムスンSDS(Samsung SDS)、LG CNSなどが参加した。海外からは、日本のデジタル庁、シンガポール政府技術庁(GovTech)、マレーシアテクノロジー産業協会(PIKOM)、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、タイのデジタル経済振興庁(DEPA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)などがサミットに参加し、プレゼンテーションを行った。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部