韓国科学技術情報通信部(MSIT)のイ・ジョンホ(Lee Jong-ho)長官が3月19日、モンゴルのニャムオソル・オチラル(Nyam-Osor Uchral)デジタル開発・通信相と会談し、情報通信技術(ICT)分野における協力に関する了解覚書(MoU)に署名した。

モンゴルが主導したこのMoUは、5G、人工知能(AI)、情報保護、サイバーセキュリティなどの優先的な協力分野を対象に策定された。また、相互の懸念に対処するためのハイレベル会合の開催やMoUの実施のための共同作業部会の設置も盛り込まれている。さらに、デジタル人材を育成し、さまざまな新たなICT分野における協力を促進する取り組みについても話し合われた。

モンゴルは、地下資源が豊富で若者人口が多いものの、科学技術とICTインフラの不足が課題となっている。韓国・モンゴル間の協力は、鉱物資源や気候変動対応などの分野における共同研究の取り組みにつながり、モンゴル市場へのICT企業の参入の道が開けることが期待される。

さらに、イ長官は同日、エストニアのティット・リサロ(Tiit Riisalo)経済情報通信相と会談した。エストニアは、政府・社会のデジタル化のパイオニアであり、世界で初めて電子選挙を実施した。経済協力開発機構(OECD)の2023年「デジタル政府指数」ランキングで、韓国は1位、エストニアは6位に入っている。

会談においてイ長官は、韓国の12大国家戦略技術の要であるAIに関する政策について意見交換したほか、昨年9月に発表した「デジタル権利章典」を紹介した。同長官はまた、エストニア側に、重大なデジタル問題やデジタル権利に関するグローバルなディスカッションへの参加と支持を求めた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部