韓国科学技術情報通信部(MSIT)は、職員の人工知能(AI)に対する理解を深め、業務の適用能力を強化することを目的とした全職員対象のAI能力開発プログラムを開始すると発表した。

プログラムの最初の取り組みとして、毎月開催するランチセミナーで、国内外の一流のAI専門家を招き、職員に最新の技術や市場動向、現場からの直接的な知見を提供する。2025年12月3日に行われた第1回ランチセミナーでは、KAISTのキム・ジェチョル人工知能(AI)大学院のチョン・ソン(Chong Song)教授がAI技術開発の動向と展望をテーマに講演を行った。

第2の取り組みとして、世界各地で報告される新しいAI関連の課題を分析し、政策立案のための知見源となる情報共有プラットフォーム「AIトレンドセンシングハブ」を運用する。このプラットフォームは、国内外のAI動向に関する最新情報、主要研究機関や大手テック企業の分析レポート、専門家による解説などを提供する。これらの知見を活用することで、MSITはAI政策の主要な課題を積極的に特定し、タイムリーな戦略を策定することで、政策立案の強化を図る。

第3の取り組みとして、AIイノベーションの最前線に立つ企業と連携し、現場での1日AIインターンシッププログラムを導入する。このプログラムは、形式的な企業訪問ではなく、職員にAI学習データセットの構築やAIモデルの開発や適用といった実務を経験する機会を提供する。これにより、AI政策担当者の専門性を強化し、現場で具体的な成果をもたらす政策立案を支援する。

第4の取り組みとして、AIを活用した行政イノベーションを推進する。AIイノベーターと呼ばれる若手職員のグループを中心に、2025年11月に稼働を開始した政府横断型AIインフラとインテリジェント作業管理プラットフォームを活用し、プレスリリースの作成や報告書の要約といった行政イノベーションの先進事例を創出する。この取り組みを通じて、従来の業務慣行を打破し、行政におけるAIシステムのさらなる改善や拡充に向けたニーズを掘り起こす。

ペ・ギョンフン(Bae Kyunghoon)副首相兼MSIT長官は、「AIの専門知識に基づく質の高い政策の策定と実施を行い、政府全体にAIの適用とベストプラクティスの普及を主導していきます」と述べた。

(2025年12月9日付発表)
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部