オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）は5月12日、連邦政府が前日11日に発表した2021／22年度予算案に、CSIROが中心的役割を担う以下のような新規プロジェクトが盛り込まれたことを発表した。

• 国立AIセンター（National AI Centre）の創設、人工知能（AI）関連人材の獲得・育成、新興技術に関する奨学金を含むデジタル経済戦略（12億豪ドル）
• 電波望遠鏡Square Kilometre Array（SKA）の建設・運用（10年間で3億8700万豪ドル、約3,200億円）
• 農業界の成長や、土壌・生物多様性管理、漁業・林業資源の利益向上等に関する政策「Agriculture 2030」（10年間で8億5,040万豪ドル）を推進するための、農業・水資源・環境省と連携した取り組み
• 連邦政府の「テクノロジー投資ロードマップ（Technology Investment Roadmap）」（10年間で16億豪ドル）の下での、テクノロジーへの民間投資の促進、新しい輸出産業の育成、雇用創出、温室効果ガス削減に向けた取り組み
• 気象局（Bureau of Meteorology）等と連携して地域社会や企業の自然災害対策を支援する「オーストラリア気候サービス（Australian Climate Service）」の新設（2億90万豪ドル）

CSIROはこれらのプロジェクトを通じて産官学と連携し、革新的な科学技術を活用してオーストラリアが抱える課題の解決に取り組むと表明した。新型コロナウイルスの影響による収益減への対処として連邦政府が2020年10月に公表したCSIROへの4年間で4億5,900万豪ドルの追加資金の割り当てには変更はなかった。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部