オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）は、同国北部の準州ノーザンテリトリーおよび複数の企業と共同で、炭素回収・有効利用・貯留（Carbon Capture Utilisation and Storage: CCUS）の中心拠点「CCUSハブ」の建設に向けたビジネスケースを作成すると発表した。9月21日付。

ノーザンテリトリーの州都ダーウィン郊外に建設予定の大規模なCCUSハブの実行可能性を評価し、ノーザンテリトリーのガス産業の二酸化炭素（CO2）排出を削減する方法を検討する。

このCCUSハブは、CO2の排出を大幅に削減することに加え、持続可能な産業の成長を促進することを目指して、連携する水素産業の開発にも力を入れる。実現すれば、このような施設としては世界最大規模となる。

CSIROの最高責任者であるラリー・マーシャル（Larry Marshal）博士は、エネルギー分野の専門知識と産業とのつながりを持つCSIROは、この計画を主導するのに最適な立場にあると語った。

CSIROは水素とCCUSの専門知識を活かし、科学的な助言や概念設計の作成の調整、国際的な連携体制の構築、地質学や経済学に関する調査を行う。

産業界からは、石油・ガス企業の豪サントス（Santos）、国際石油開発帝石（INPEX）、豪ウッドサイド（Woodside）、伊エニ（Eni）、豪オリジンエナジー（Origin Energy）、豪エクソダス（Xodus）等がこの計画への協力を表明している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部