インド政府およびオーストラリア(豪州)政府は11月17日、インドのニューデリーで、第5回目のサイバー政策に関する二国間対話(Bilateral Cyber Policy Dialogue)を開催した。インド政府のムアンプイ・サイオイ(Muanpuii Saiawi)外務省サイバー外交担当局長(Joint Secretary (Cyber Diplomacy Division))と、豪州政府のトビアス・フィーキン(Tobias Feakin)外務貿易省サイバー問題・基幹技術担当大使(Ambassador for Cyber Affairs and Critical Technology)が共同議長を務めた。

この対話は、サイバー分野における包括的かつ深い協力を目的として2020年に締結された インド・豪州間の枠組協定(India-Australia Framework Arrangement on Cyber and Cyber-Enabled Critical Technology Cooperation and Plan of Action 2020-2025)の下で行われた。

両国の関連省庁の政府高官で構成された代表団は、戦略上の優先事項、サイバー脅威の評価、5Gを含む次世代通信、インド太平洋地域における技術力の構築と協力、サイバーに関する米国最新動向等について議論し、民間部門および学界との連携を増やす機会を探索することに合意した。また、インド太平洋のパートナーと協力して「サイバーブートキャンプ」と「サイバー・テック政策交換会」を共同開催するとした。第6回対話は2023年に開催予定。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部