オーストラリアの連邦政府および州・準州の建築・建設担当大臣らは6月9日、建築相会議(Building Ministers' Meeting)を実施し、建築物の気候変動対策や、同国の建築業界が直面する課題について議論した。

ABCBの事業計画

大臣らは、オーストラリア建築基準評議会(Australian Building Codes Board:ABCB)に対し、事業計画上の新たな優先事項を課すことで合意した。重要な課題には、十分かつ公平な女性用衛生設備、商業建築物のエネルギー効率、電気自動車(EV)充電に関する規定の改正等が含まれる。

EV

建築物内での安全なEVの充電を支援するための国家建築基準(National Construction Code:NCC)の改正をABCBに要請するとした。

保育施設

多層建築物内の保育施設(early childhood centre)や小学校の火災安全性を確保するためのNCCの改正や規制機関での取り組みの進捗を確認し、この部門の状況を注視するようABCBに要請することで合意した。

市場キャパシティ

建築・建設企業の破産(insolvency)を招いているサプライチェーン、コスト、労働力等に関する重大な経済的問題を指摘し、連邦・州・準州政府が行っている対応への取り組みを報告した。

その他の業界の問題

持続可能性、キャパシティ、将来の規制改正のタイミング等の様々な問題の解決に向け、業界や関係者と対話を通じて連携することで合意した。さらに、建築部門による間接・内包(embodied)炭素排出量の測定について、全国統一のアプローチが必要かどうかという観点から議論した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部