ニュージーランド政府のジュディス・コリンズ(Judith Collins)科学・革新・技術相(Science, Innovation and Technology Minister)は1月23日、同国の科学制度を大幅に改革することを発表した。

今回の改革は過去約30年間で最大規模のものとなり、以下のような変更が計画されている。

• 現在7つあるクラウンリサーチ研究所(Crown Research Institutes)を、バイオエコノミー、地球科学、健康・法科学(health and forensic sciences)を焦点とする3つの公的研究機関(Public Research Organisation:PRO)へと再編する。
• 先端技術PROを設立する。この機関は人工知能、量子(先端コンピューティング)、合成生物学などの技術に関する研究、能力、商業面のアウトリーチを提供する。
• 科学・イノベーション・技術に関する首相の諮問委員会(Prime Minister's Science, Innovation and Technology Advisory Council)を設立する。この委員会は戦略的方向の提示や制度の監視、優先事項に関する助言、科学・イノベーション・技術を経済成長に活かす機会の特定などを行う。
• 新機関「Invest New Zealand」を設立する。この機関は海外直接投資に関する政府の総合窓口(one-stop-shop)として機能し、2034年までの輸出倍増という政府の目標の達成を支える。
• 科学・イノベーション・技術部門が出資する研究の知的財産(IP)の管理に関する国家政策を策定する。
• キャラハンイノベーション(Callaghan Innovation、政府のイノベーション支援機関)を廃止し、その重要な機能を制度内の他の機関に移行する。

同相は「この改革は大掛かりなものとなりますが、経済、ひいてはニュージーランド国民にとって最大の価値をもたらす科学システムの確立につながります」と述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部