2025年04月
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2024年10~12月期、発電量が減少し再エネ割合が増加 ニュージーランド政府

ニュージーランドビジネス・イノベーション・雇用省(MBIE)のアマポラ・ジェネロサ(Amapola Generosa)ドメイン担当マネージャー(Domains Manager)は3月13日、同省が公表した最新のエネルギー四半期(Energy Quarterly)データに基づき、ニュージーランドの2024年10~12月期の発電量が2016年以来の低水準となったことを伝えた。

ジェネロサ氏はさらに、同四半期のエネルギーデータから以下のような特徴を伝えている。

  • 水力発電用貯水湖(hydro lakes)の水位が過去の平均値以上に上昇したこと、地熱・風力・太陽光発電量が前年比で増加したこと、電力需要が減少したことが組み合わさった結果、2024年10~12月期の総発電量の94.3%を再生可能エネルギー源からの発電が占め、石炭・ガス火力発電への依存度が低下した。
  • 発電量に占める再生可能エネルギーの割合は四半期としては過去4番目の大きさであり、発電による排出量は四半期として過去最少であった。
  • ニュージーランド・アルミニウム・スメルター(New Zealand Aluminium Smelters)とメリディアン・エナジー(Meridian Energy)のデマンドレスポンス契約が2024年7~9月期に発動されたことに伴い、ニュージーランド・アルミニウム・スメルター社の電力使用量が減少した。このことは、産業部門全体の電力需要の減少(前年比9%減)に寄与した。
  • ガス発電量は前年比で29.9%、石炭火力発電量は前年比で64.1%減少した。
  • 新たなTe Huka 3地熱発電所が系統に接続したことにより地熱発電容量が5%増加し、同四半期の再生可能エネルギーの発電容量の増加に寄与した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部

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