米国務省の発表（5月6日）によると、在パラグアイの米国と台湾大使館はパラグアイ政府と「パートナーシップの機会に関する使節団（Partnership Opportunity Delegation：POD）」のオンライン会議を行い、再生可能エネルギー関連のビジネスについて話し合った。PODは国務省が戦略的に重要な国との連携を深めるために実施している取り組みで、従来は民間企業や教育機関の関係者から成る使節団が対象の国々を訪問していたが、現在はオンライン形式で行っている。

会議では、米・台の企業幹部がパラグアイ商工省輸出振興担当大使のエステファニア・ラテルツァ（Estefania Laterza）氏と話し合った。会議にはパラグアイのルイス・カスティリオーニ（Luis Castiglioni）商工相、米国務省西半球局のジュリー・チャン（Julie Chung）筆頭次官補代理、台湾外交部ラテンアメリカ・カリブ局のアレクサンダー・ユー（Alexander Yui）局長のほか、駐パラグアイの米大使と台大使らも出席した。

米国と台湾は、パラグアイの再生可能エネルギーと電気自動車（EV）産業を強化する民間部門のビジネス機会の開拓に連携して取り組んでおり、会議では米国と台湾の企業幹部らが、パラグアイの水力発電の余剰電力や、グリーン水素、太陽光発電、スマートな配電・蓄電システム、EV部品における協業の可能性について議論した。今後は、今回の会議で特定された主要部門のビジネス機会を発展させるためのさらなる取り組みを予定している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部