日本や米国、中国などが参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連して同地域における通常のワクチン接種活動を支え、免疫化プログラムの強靱性(レジリエンス:resilience)と持続可能性(sustainability)を高めるための、2030年までの包括的な10年戦略を策定した。8月23日に発表された。
COVID-19による健康と経済への危機は、世界中の通常の免疫化プログラムを崩壊させている。ワクチン関連問題に取り組み、免疫化のための最善策を特定するために、政府と民間部門の代表者らによるAPECワクチンタスクフォースが、昨年設立された。地域内全ての人々の感染と病気を防ぐことを目的とする。
ワクチン接種に関するAPEC行動計画は、実りある免疫化プログラムと政策目標のための主要指針を盛り込んでいる。ワクチン接種へのライフコースアプローチでは、免疫化スケジュールとワクチン接種へのアクセスが、個々人の生活ステージまたライフスタイル、感染病に対する特定の脆弱性や危険性に適応することが求められる。ライフコースアプローチを採用することにより、健康への平等な成果を改善し、社会システムの健康負担を削減、治療費を下げ、病気が引き起こす賃金と生産性のロスといった経済負担を和らげることになるという。プログラムを推進するにあたって、以下のことを推奨している。
ワクチン接種はAPECの経済強化のために非常に重要である。COVID-19と将来の感染病に向けて域内全ての人々を守るために、APECは、ワクチンの効果的な貿易・規制・投資を支援するための特別な役割を担っている。
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部