台湾の工業技術研究院（ITRI）は8月11日から2日間にわたり、ヘルスケア分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関するアジア太平洋経済協力（APEC）のウェブセミナー（APEC Webinar on Digital Transformation for Healthcare）を開催した。アジア太平洋経済協力会議（APEC）に加盟する10以上の国と地域の経済主体（economic entities）の代表者が参加し、政策、医療サービス、能力構築のための産業連携について議論した。

ウェブセミナーでITRIは、スマート医療の枠組み作りの例として、同院の革新的な遠隔医療サービスモデルを紹介した。

世界的な高齢化と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、非接触型の経済と産業界のデジタルトランスフォーメーションが加速している。このセミナーは、APECの2021年の優先事項に基づきITRIが策定した「医療エコシステムのデジタルトランスフォーメーションに関する人工知能（AI）政策の推奨事項（Artificial Intelligence Policy Recommendation on Digital Transformation for Healthcare Ecosystem）」というプロジェクトの一環。

ITRIのペイゼン・チャン（Pei-Zen Chang）副院長は、情報通信技術（ICT）と医療リソースの統合や、AI、ビッグデータ、IoT（）を活用した医療の質の改善にさまざまな企業が取り組んでいることを指摘し、AIと検眼鏡の画像を用いて視神経の異常を発見するシステムを紹介した。

日本から参加した社会政策課題研究所（岐阜市）の江崎禎英所長は、高齢化が進む日本で導入が計画されている慢性疾患のモニタリングシステム等、医療界でのAI活用について語った。

セミナーではその他、パンデミックに関する最新の状況、中央集中的な医療から分散型の医療への移行、AIの倫理とガバナンス等が議題に上った。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部