米国のハーバード大学ケネディスクール・ベルファー科学国際問題センター（Belfer Center for Science and International Affairs）で気候変動に関する政策を研究するハーバード・プロジェクト は、2021年12月8日～9日、「インドの地方自治体の気候変動政策（Subnational Climate Change Policy in India）」と題したワークショップを開催した。同プロジェクトの共同ディレクターを務めるロバート・ストー（Robert Stowe）氏がワークショップの内容について報告した。2022年1月21日付。

それによると、気候変動は世界共通の問題であり、適切な対応には国家政府間の国際協力が必要となる。しかし、各国の政府や地方自治体が独自に行動することでも、気候変動への取り組みを大きく前進させられる可能性がある。排出量が多いインド、中国、米国でもさまざまな自治体が気候変動対策に着手している。

このワークショップでは以下を含むインドの地方自治体による気候変動政策について検討した。

1. 1. インドの州による、温室効果ガス排出の削減と気候変動への対応に向けた政策や関連するエネルギー政策の策定・実施方法
2. 2. 気候変動・エネルギー政策に関する州と中央政府の連携、および、こうした連携に関する課題

ワークショップにはインド、米国、カナダ、英国、ノルウェーから29名の専門家が参加した。

1日目はインド政策研究センター（Centre for Policy Research）の代表者がインドの気候政策について発表した。これに基づく議論の後、比較対象として米国、カナダ、中国の地方政策も論じられた。

2日目はインド工科大学デリー校（IIT-Delhi）の研究者がインドの排出量実質ゼロに向けた州の役割について発表した。最後に、インドの州政府関係者3名による気候変動政策に関するパネルディスカッションが行われ、州政府による行動の機会と制約に関する重要な知見を提供した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部