日本企業JERAが台湾の洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ3」から撤退し、その44％の所有権益を売却する意向であるとのメディア報道を受けて、台湾経済部(MOEA)は4月10日、事実関係を明らかにするとともに、洋上風力発電を推進する決意を改めて表明した。

経済部は、JERAエナジー台湾が既に、台湾における現行のプロジェクトへの強いコミットメントを表明する正式な声明を発表したことに言及し、同社が引き続きフォルモサ1に32.5％、フォルモサ2に49％の権益を保有していることを明確にした。また、欧州の有名企業がフォルモサ3に参加してJERAの権益を引き継ぐことに強い関心を表明していることも明らかにした。

経済部はさらに、台湾当局の明確な洋上風力発電の開発目標と支援的な政策が、米国、カナダ、フランス、日本などの国々から国際的な開発会社を呼び込んでいることを強調し、地政学的な問題が開発に影響する懸念を否定した。

経済部はまた、将来のグリーンエネルギー需要を満たし、国内産業のサプライチェーンの開発を支援するため、2026年から2035年までに毎年1.5ギガワットの洋上風力発電容量を追加する計画を示しており、引き続きフェーズ3のブロック開発(Zonal Development)を推進するとしている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部