台湾衛生福利部疾病管制署(CDC)は8月24、25の両日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)プロジェクトの一環で、「ポストコロナ時代における国際クルーズ船上での感染症管理:デジタル技術の応用」と題した会議を開催した。この会議には、台湾のほか12カ国の専門家や学術界、政府、業界の代表者が参加した。

新型コロナ禍の最中、クルーズ業界はクルーズの運航と船上防疫に関して大きな課題に直面した。コロナ禍後に、APEC加盟国は国際旅行市場を復活させ、国際的なクルーズ旅行の健康と安全を促進するために積極的に取り組んでいる。

衛生福利部のジーハオ・チョウ(Jih-Haw Chou)常務次長は、クルーズ船の特徴である高い人口密度や人と人との頻繁な交流、複数の国や港にまたがる航海、大量の食料・飲料水の供給といった要因は、クルーズ船における感染症の監視、予防、緩和、管理の重要性を浮き彫りにしていると述べた。この会議により、APEC加盟国間の協力と感染症予防のネットワークが構築されることが期待される。

会議では、「クルーズ船における感染症への備えと管理に関する世界的・地域的協力」と題した基調講演のほか、「クルーズ船における衛生検査と管理」、「クルーズ船における公衆衛生事象への対応の経験」、「クルーズ船における予防と管理の強化」など、さまざまなテーマの発表が行われた。

台湾CDCは、クルーズ船の乗客の復帰を歓迎し、船上での乗客の安全衛生を確保するためには、感染症への予防と備えに「投資」することが不可欠と指摘した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部