ユネスコが、裁判所および法廷での人工知能(AI)利用に関するガイドライン草案を作成し、これについて、司法専門家、法律専門家、一般市民を含む関係者に対し、フィードバックを求める公開協議を開始した。インドのAI関連のポータルサイトINDIAaiが8月7日に伝えた。

この取り組みは、世界中の司法関係者を対象に行った調査で、人工知能(AI)システムに関する指導やトレーニングが大幅に不足していることが明らかになったことを受け、ユネスコが専門家と協力して行われている。ガイドラインは、2021年に193カ国が採択したユネスコのAIの倫理に関する勧告を基に作成されており、欧州委員会のAIの倫理に関する勧告プロジェクトから資金提供を受けている。ガイドラインの目的は、正義、人権、法の支配を尊重しながらAI技術を司法制度に統合することにある。

このガイドラインは、ユネスコのAIと法の支配に関するグローバルツールキットの一部で、司法関係者が業務におけるAI活用の利点とリスクを学ぶためのツールとなる。AIの使用に関連する国際人権法、原則、規制、および新たな判例法に関するガイダンスが提供され、裁判官、検察官、国務弁護士、公務弁護士、法科大学院、司法研修機関などの司法関係者が、AIによる潜在的な人権リスクを軽減できるよう支援することを目指している。

このツールキットは、各司法研修プログラムの特定のニーズに合わせて調整可能で、研修の時間数や期間は、選択された研修方法によって異なる。プログラムは、集中コースや通常コースとして、オンライン、教室、またはハイブリッド形式で提供される可能性があり、コース登録者の地理的分布や指導者の都合、アクセス環境に応じて、大学、大学院、または継続教育プログラムの一環として実施されることが想定されている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部