アジア太平洋経済協力(APEC)は11月16日、APEC首脳会議の議長であるペルーのディナ・ボルアルテ(Dina Boluarte)大統領がAPEC加盟国のリーダーに対し、急速に変化する世界情勢の中で、APEC加盟国同士が協力するだけではなく、APECが世界的な課題に対抗するための戦略的アプローチを推進するよう促したこと発表した。

APEC加盟国は、環太平洋地域を取り囲み、世界人口の約40％、世界貿易の半分、GDPの60％を占め、世界の成長を大きく牽引する。3度目のホスト国としてAPEC首脳陣を迎えるペルーは、APECが今年の目標を達成するために講じた重要な措置について議題の優先事項に加えた。同大統領は、加盟国の団結の証として、2つの大きなマイルストーンの達成を指摘した。

1. アジア太平洋地域におけるクリーンで低炭素な水素政策の枠組みを開発、実施するための政策ガイダンス
2. アジア太平洋地域における食品ロス・廃棄を防止・削減のためのトルヒーヨ原則の支持

同大統領は、前者について「APEC地域がより環境に配慮した経済に移行する基本的なものだ」と述べ、後者については「これは環境と経済の持続可能性に影響を与える課題である」と重要性を指摘した。

またこの会議では、デジタル化とイノベーションにも焦点が当てられ、APEC首脳らは、フォーマルかつグローバルエコノミーへの移行を促進するリマ・ロードマップ(2025～2040年)を支持し、差し迫った地球規模の課題に対処することで、グローバルエコノミーへの移行に向けた実行可能な戦略を確認した。この成果は、アジア太平洋地域全体における協力の強化、イノベーションの促進、経済の強靭性の確保に向けた次のステップの指針になると期待される。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部