台湾の経済部能源署は3月7日、経済部(MOEA)が2025年の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)および計算式を最終決定したことを発表し、その詳細を明らかにした。

1キロワット(kW)から10 kW未満の屋上太陽光発電設備を除き、公式の買取単価は2024年から若干引き下げられた。さらに、小水力発電については、規模によるコスト差を反映するため、新たに1～100 kWの容量区分が追加された。既存のインセンティブや支援メカニズムに変更はなかった。

具体的には、太陽光発電については2段階の買取単価が適用されることとなった。第1段階(2025年上半期)は1キロワット時(kWh)あたり3.5337～5.7055台湾ドル、第2段階(2025年下半期)は1 kWhあたり3.5037～5.6279台湾ドルとなる。風力発電、バイオマスエネルギー、廃棄物を使った発電、地熱発電、海洋エネルギーについては、買取単価は据え置かれた。新設された小水力発電の1～100 kWの容量区分については、1 kWhあたり4.9548台湾ドルと定められた。

パブリックコンサルテーション期間中、関係者からは太陽光発電のFIT単価の引き下げ、小水力発電の容量区分の細分化、浮体式洋上風力のFIT区分の新設について、懸念が表明された。しかし、FITの原則に基づく慎重な検討の結果、当初案を維持することとなった。

MOEAは、2025年のFITの見直しプロセスが公正かつ透明性のある厳格な手続きを経て行われ、台湾の開発環境に適合した買取価格となるよう設計されていることを強調した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部