台湾の経済部(MOEA)は5月16日、住民説明会の義務化や緩衝距離の設定を含む、地上設置型太陽光発電設備の申請手続きに関する規制改正を発表した。

（出典：経済部能源署）

経済部は3月31日、再生可能エネルギー開発の加速と地域社会との調和を目的として、太陽光発電事業に関する複数の規則と様式の改正を発表した。主な改正対象は、「電気事業登録規則」「自家発電設備登録規則」「再生可能エネルギー発電設備設置管理規則」「地上設置型太陽光発電設備の景観・生態影響審査ガイドライン」である。

今回の改正では、設置許可申請前に、太陽光パネルや昇圧変電所、蓄電施設が最も集中する村や地区で住民説明会を実施することが義務付けられた。開発事業者は、説明会の記録と署名用紙を提出し、地域住民に計画の内容を明確に伝える必要がある。これにより、住民との対話と信頼醸成を図り、開発に対する理解と協力を得ることが期待されている。

また、地方自治体による認可手続きの効率性と公平性を確保するため、認可に用いる同意書や評価基準を標準化し、「太陽光発電事業の地方政府認可チェックリスト」が新たに導入された。地域による基準のばらつきを是正し、行政手続きの透明性を高めることを狙う。

住宅環境の保護にも配慮されており、「景観・生態影響審査ガイドライン」には、住宅地との間に一定の緩衝距離を設けることが明記された。これにより、騒音や景観への影響を最小限に抑え、生活の質を維持することが求められる。さらに、すべての設備について、景観や生態系への影響を事前に評価し、必要な措置を講じることが義務化された。

経済部は、これらの制度改善を通じて、地域社会との共生と再生可能エネルギーの調和的な発展を目指すとともに、「すべての関係者にとって持続可能なWin-Winの未来を実現する」と強調している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部