スリランカ国立工学研究開発センター
研究機関の概要
| 所在国 | スリランカ |
|---|---|
| 日本語表記 | スリランカ国立工学研究開発センター |
| 英語表記 | National Engineering Research and Development Centre (NERDC) |
| 現地語表記 | － |
| 主管省庁・部局 | 技能開発・職業教育・研究・イノベーション准省 |
| 小研究所名 | 部門 農業工学・機械開発部門 土木工学部門 テクノロジーインキュベーター部門 電子工学部門 エネルギー・環境サービス部門 エネルギー・環境工学部門 テクノマーケティング部門 メカトロニクス部門 研究所 エネルギー管理センター テクノロジーパーク 製造業卓越センター 研修生のための材料研究所・宿泊施設 太陽光発電・電灯研究所 工学博物館 メカトロニクス研究所 環境研究所 |
| 同英語表記 | Departments Agriculture Engineering & Machine Development Civil Engineering Technology Incubator Electrical & Electronics Engineering Energy & Environmental Services Energy & Environmental Engineering Techno Marketing Mechatronics facilities Energy Management Centre Technology Park Centre of Manufacturing Excellence Materials Lab & Hostel for trainees Solar PV & Lamp testing labs Engineering Museum Mechatronic Lab environmental laboratory |
| 同現地語表記 | － |
| 本部所在地 | 2P/17B, IDB Industrial Estate, Ekala, Ja-Ela, Sri Lanka |
| キャンパス所在地 | － |
| 土地・建物等の面積（㎡） | － |
| ウェブサイト | https://nerdc.lk/ |
| ニュースページ | https://nerdc.lk/ |
| 予算（ドル） | 約1,240,000 ※2022年3月末換算（1LKR=0.0032USD） |
| 創立年 | 1974年 |
沿革
1974年に、産業拡大のためのサービスを提供する工業開発委員会（IDB）と、科学調査機関であるセイロン科学産業調査研究所（CISIR）との懸け橋を担うべく創設される。その後、モラトゥワ市のカチューベダにある工業開発委員会の複合施設の小さなセクションにて、エンジニアや事務職等のスタッフの受け入れが開始される。続いて、コロンボ03エリアにあるより広い施設への移転を経て、1978年9月に、工業開発委員会の工業団地である現在の場所を本拠地とした。
組織・人員
組織
サービス部門：開発・プロジェクト部門 エネルギー・環境サービス部門 技術マーケティング部門 ネットワーク管理 経理 人事 内部監査
研究開発部門：研究員 技師
研究者数
100人程度
研究支援者数
200人程度
研究活動
代表的なプロジェクト、研究成果、産学連携など
これまでの研究成果として、「中小企業向けの魚の燻製加工ユニットの開発」「永久磁石発電機の開発」「フェロセメント水タンクの開発と応用」などがある。現在進行中のプロジェクトとして、「水生除草機の開発」「ディーゼル燃焼空気暖房システムのチップウッド燃焼システムへの変換」「高圧酸素チャンバーの設計と製造」などがある。このほか、代表的な技術として、「壁建設の代替方法や複合床スラブシステムにより、費用対効果の高い住宅技術」「バージンココナッツオイルの製造技術」などがある。また、「建築工事のコンサルティング」「高速製品スキャン」「輝度測定」といったサービスや、「エネルギー保全」「バイオガスプラント建設」「ポンプとモーターの理論的な操作とメンテナンス」「重工業機械用の高度な油圧制御システム」などのトレーニングプログラムを広く提供している。
研究機関の特徴
スリランカの経済産業的・社会的発展と人々の生活水準の向上に資する研究開発活動に従事し、国内の人的・物的資源、特に労働力および原材料資源の持続可能な開発・利用を促進している。また、政府や民間に助言や支援、セミナー・トレーニングを提供し、エンドユーザーのニーズに応じて、プロトタイプの機械・パイロットプラントの設計、製造、テストなどを行っている。バイオマスを用いた機器類の開発や、ココナッツ生産・加工関連の技術をはじめ、多くの特許を保有している。また、国連開発計画（UNDP）やアジア太平洋技術移転センター（APCTT）などの国際機関、インドの中央製造技術研究所（CMTI）や標準化試験・品質認証局などとパートナーシップを締結している。
その他
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