ASEAN-EU外交関係45周年、さらなる科学技術協力へ向けて（前編）
2023年1月30日 JSTアジア・太平洋総合研究センターフェロー 斎藤 至
2022年、東南アジア諸国連合（ASEAN）は欧州連合（EU）と外交関係を結んで45周年を迎えた。同年12月14日、この関係を記念し、EU本部のあるブリュッセルで史上初のサミット（首脳会談、以下EU-ASEANサミットと略記）が開催され、ASEANの代表者がEU閣僚と共に参加した 1。本稿では、両地域連合間の関係を概観しつつ、科学技術の関連領域でいかなる協議がなされたのか整理し、今後の科学技術協力を展望してみたい。
EU-ASEAN関係の概況
ASEANは面積こそEUの1.1倍弱でありながら、人口規模ではEUの1.5倍であり、高いポテンシャルを持つ市場として世界から注目を集めている。通商関係で見ると、EUはASEAN諸国にとって輸出、輸入共に第2位の貿易相手地域であり、最大の海外直接投資（FDI）受け入れ地域である。その貿易額（2021年）はEUへの輸出額で1,361億ユーロ（約19.6兆円）、EUからの輸入額で797億ユーロ（約11.5兆円）に及ぶ。ちなみに、日本はASEAN諸国にとって、中国、アメリカ、EUに次ぐ第4位の貿易相手地域であり、貿易額（2021年）は総額の7％を占めるという 2。
EUとASEANの基礎情報
出典：「EU-ASEAN 戦略的パートナーシップ青書2022」15ページを参照し筆者作成
ASEANが経済共同体の発足を正式に宣言した2015年、EUはASEANと地域対話文書（READI: Regional EU-ASEAN Dialogue Instrument）に基づいた第1回政策対話を開催した。両地域間で交わされる対話のテーマは、環境配慮型エネルギー・デジタル経済から研究開発振興まで20項目にわたる。2017年には第2回対話および、海洋安全保障と国連の「持続可能な発展目標（SDGs）」3に関するハイレベル対話を開催すると、2020年には戦略的パートナーシップを結び、以来7つの優先領域 4で連携を強化してきた。
E-READIの支援を受けている現在の主題別領域
注：「EU-ASEAN 戦略的パートナーシップ青書2022」25ページを参照し筆者作成。橙枠は科学技術イノベーションに直結する領域を指す。IUUとは「違法・無報告・無規制」な漁業のこと（WWFジャパンより）
グリーンとデジタルが軸、新たな戦略的パートナーシップ
EU-ASEANサミットの共同声明 5では、新たな戦略的パートナーシップ（2023～27年）を実施するための行動計画が採択された。特に、グリーンとデジタル、すなわち「クリーンかつ公正なエネルギーへの移行」「持続可能な発展、環境、気候変動、エネルギー」と「コネクティビティ（接続性）、デジタル移行、発展ギャップの縮小」を軸に各領域での協力事項が掲げられた。先述した7つの優先領域のうち、グリーンかつインクルーシブな移行、デジタルガバナンス、安全保障・防衛は科学技術分野に関係している。これに研究開発の振興を加え、以下に4つの観点でポイントを整理してみた。
(1) グリーンかつインクルーシブな移行：
- SDGsに関しては、持続可能な発展対話、パリ協定および気候変動枠組条約に関しては、環境・気候変動対話を通じた協力。
- 生物多様性地球規模枠組みに関しては「生物多様性ASEANセンター」の設置、仙台枠組みに関しては「防災・減災に関するASEAN調整センター」を支援。
- エネルギー対話の促進。気候中立（climate neutral）6に向けたエネルギー転換、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギー割合の増加。
(2) デジタルガバナンス：
- デジタル移行。デジタルインフラ投資の促進。ASEANデジタル指標（ASEAN Digital Index、2021年5月～）7の確立。
- ASEAN加盟国内およびASEAN加盟国と非加盟国の間にある、発展ギャップの縮小。
- コネクティビティ（接続性）の復興。ASEAN接続性2025に関するマスタープラン（MPAC2025）の実施、およびサプライチェーン（物流、供給網）の強靭化。
(3) 安全保障・防衛：
- 「サイバーセキュリティ」（情報通信技術の安全保障）に関する共通課題に対する取組。
- 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の文脈で、ASEAN主導による国防・災害救援メカニズムに対する支援の実施。
(4) 研究開発の振興：
- EUとASEAN科学技術・イノベーション委員会（COSTI）との間の対話の緊密化。
- 参加拡大と欧州研究圏（ERA）強化。ERAは2000年3月のリスボン欧州理事会で承認を受けた概念で、域内外の研究者の相互交流を通じ「世界中のパートナーとの強力な関係構築」をうたっている。サミットの会期中も、12月12日には高等教育の人的協力祝賀会が開かれ、共同声明では「エラスムス＋」（2021～27年）、高等教育への支援（EU SHARE）（2015～22年）など、研究者・留学生の相互交流促進が表明された。
これらのうち(2)と(4)に関連する動向として、高性能コンピューティング（HPC）に関する共同教育プログラム「HPCスクール 8」を補足したい。これはEU と日本から専門家の協力を得てASEAN10カ国から学生が集い学ぶ事業で、初回の2021年度はオンラインで開講された。2022年度のHPCスクールは、タイのカセサート大学主催で12月5～10日の5日間にわたり対面で開講され、70名の学生が修了した。
総じて共同声明は、EUがASEANの主導する各分野での取組支援を基調に置きながら、地域連合間の協力を緊密化することを明らかにしている。
さらに、2021年12月からは新たな投資戦略「グローバル・ゲートウェイ」が、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的大流行（以下、新型コロナ禍）への対応策として発表され、上述の科学技術協力を支えている。その詳細は後編で紹介する。
