2024年11月11日 JSTアジア・太平洋総合研究センター

エグゼクティブ・サマリー

インドネシアは高い経済成長と継続する人口ボーナスに支えられたポテンシャルの高い東南アジアの国であり、日本へ科学技術人材を多く輩出する国の1つである。2010年代後半、科学技術系省庁の統合と再編を1つの契機として科学技術イノベーション（STI）の能力強化が急速に進んでいる。本調査では、同国の現状と課題を、基礎指標および2010年代後半のガバナンス改革とこれに関連する法規の検討、および利害関係者へのインタビューから整理し、将来に向けた示唆と展望を導き出す。

はじめに各種指標からインドネシアにおけるSTIセクターの現状を概観する。インドネシアの現状は研究開発よりも社会経済的ニーズが優先され、研究資金に関しては財政支援が乏しく、基礎研究の商業化に際した特許制度の活用も十分に進んでいない。高等教育人材は増加しつつもSTEM分野では依然として就学率が低く、外国との人材交流（インドネシア人の外国留学）も東南アジア地域内では最も消極的である。現地の政策立案者、研究開発従事者、各種財団などの研究支援者へのインタビューから、これらの分析が実態に沿っていることも明らかになった。

現状の背景にある政策過程の複雑性と非効率性を打破すべく、科学技術系省庁を一元的に統合し、国立研究イノベーション庁（BRIN）が設立され、これを中心に科学技術ガバナンス改革が進んでいる。本調査から、上述の課題解決にむけたアプローチとして、以下の7 点が必要になると考えられる。

1. 研究資金の増加：政府研究開発投資を対GDP 比で1％に引き上げることを目指す。
2. 研究機関と産業界の連携強化：研究成果の商業化を促進し、経済成長を促進する。
3. 研究インフラの改善：最先端の研究施設に投資する。
4. センター・オブ・エクセレンスの設立：天然資源・生物資源などの分野で共同研究センターを設立する。
5. 国際協力プログラムへの参加とアクセス拡大：国際的ファンディング・プログラムへの参加を奨励し、国際協力を促進する。
6. 知的財産権保護の強化：知的財産権の枠組みを強化し、研究者のインセンティブを高め、海外からの投資を呼び込む。
7. 科学コミュニケーションプラットフォームの開発：政策立案者、産業界、一般市民を巻き込む専用プラットフォームを通じて、研究の認知度とインパクトを高める。

インドネシア国内での能力強化の推進とあわせて、日本との科学技術協力に関しては、両国の間にあるギャップを踏まえつつ、以下を示唆することができる。

1. 共同研究プラットフォームの拡大：再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、情報通信技術など、相互に関心のある特定分野に焦点を当てた共同研究センターやプラットフォームの設立により、共同研究プロジェクト、知識交換、能力開発イニシアティブのハブとしての役割を果たす。
2. 研究者の流動性の強化：インドネシアと日本との間の頭脳循環を推進することで、より強固な結びつきを育み、知識の移転を促進することができる。インドネシアの研究者が日本の先進的な研究環境や技術力に触れることもできる。協力の実例として、共同学位プログラム、研究フェローシップ、交流訪問などの取り組みが想定される。
3. 民間セクターの関与強化：実用的で市場主導型のアウトプットにつながる。インドネシアと日本は、民間企業が共同研究プロジェクト、技術移転、イノベーションに投資するインセンティブを与えるメカニズムを模索する。また、産業特有の課題に取り組み、商業的可能性のある技術を開発するための貴重な手段となりうる。
4. 戦略的コミュニケーションの強化：インドネシアと日本間の協力の課題を克服し、社会経済成長を促進するのに役立つ。研究センター、交流プログラム、学際的プロジェクト、文化交流や語学研修などの取り組みが想定される。
5. イノベーション文化の醸成：研究開発への投資だけでなく、起業家精神、創造性、リスクテイクの促進も含むイノベーション文化の醸成を図る。教育機関や政府の政策は、批判的思考、問題解決、学際的アプローチによる研究を奨励すべきである。活気あるイノベーション・エコシステムを育むことで、両国はお互いの科学技術発展に資する環境を構築することができる。

日本にとってインドネシアは、人口と経済成長の面でポテンシャルの高い新興国であるのみならず、日本への留学生がインドネシアの科学技術の発展に貢献するなど歴史的にも長い友好関係を維持している。その成長過程における協力は、有用な科学知識の共有のみならず、関係性の緊密化という観点からも有益である。先端技術、インドネシアが優位性を有する天然資源・生物資源を活かした研究拠点や研究協力の開始は、特に相互利益をもたらし得る。そして人材交流の継続を通じて、前世代のレガシーを新世代に受け継ぐことが期待される。