シンガポールのリー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相は5月24日、アジア地域コモンウェルス首脳円卓会議で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）後の環境に配慮した持続可能な社会を目指す政策「シンガポールグリーンプラン2030」について説明した。

同政策は今年2月に発表されたもので、持続可能な開発、二酸化炭素（CO2）の正味ゼロ排出、グリーン経済に向けた、以下の４つの柱からなる包括的なロードマップである。

1. (1) （素集約型セクターの変革として、デジタル化や代替燃料の使用などにより、CO2排出量の削減や資源の最適化を推進する。
2. (2) グリーン経済を成長させるため、プロジェクト開発や資金調達などのサービスを提供し、主要なハブになることを目指す。
3. (3) 持続可能な開発を促進するためのグリーンファイナンスの推進として、グリーンボンドなどを通じてCO2排出削減プロジェクトに資金を提供する。
4. (4) 今後５年間にわたる以上を投資し、企業や労働者の能力開発を促進する。研究機関と共同でのシンガポールグリーンファイナンスセンターの設立を含め、持続可能な投資におけるアジア中心とした研究およびトレーニングプログラムを提供する。

リー首相は「小さな国であるシンガポールが世界の気候に与えるインパクトは限られています。しかし、私たちは自分の役割を果たし、可能な限り他のメンバーもサポートします」と述べ、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の成功に向けて議長国である英国への支援および、他国との協力により持続可能で繁栄した未来を構築する意志を表明した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部