インドネシア政府は５月24日、LPガスの輸入量削減、外貨準備の節約、および雇用確保に貢献する石炭ガス化プロジェクトに着手すると発表した。

インドネシア政府は付加価値産業の促進を奨励し、その中に石炭のガス化によるジメチルエーテル（DEM）の製造も挙げている。このプロジェクトに参加するのは、インドネシアの国営企業であるパータミナ社（PT Pertamina）とブキトアサム社（PT Bukit Asam Tbk）、およびアメリカのエアプロダクツ＆ケミカル社（APCI）。３社は21億米ドル（約2300億円）を投資し、南スマトラに工場を建設する予定。

インドネシアは世界第６位の石炭埋蔵量を持ち、2020年には５億5754万トンにのぼる石炭製品を生産した。石炭産業はインドネシア経済のかなめだが、インドネシアも現在、二酸化炭素（CO2）排出量の少ないエネルギー資源への転換を図り、将来的に環境にやさしいジメチルエーテルを輸入LPガス（液化石油ガス）に代わる家庭用エネルギーの供給源とすることを目指している。またジメチルエーテルの製造により、インドネシアはLPガスの輸入量の削減による外貨準備の節約、国内での雇用確保という付加価値も期待できる。

今後、石炭製品は従来のような原産物資源ではなく、ジメチルエーテルのような付加価値製品に移行すると予想されている。エリック・トーヒル（Erick Thohir）国営企業相は「この石炭ガス化プロジェクトは、インドネシア経済にマクロレベルで付加価値を与えるものになるでしょう」と話している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部