米国のジョージタウン大学安全保障新興技術センターは８月、「インドネシアのAI産業への期待」と題する報告書を公開した。インドネシアの人工知能（AI）分野における米国と中国からの介入にも言及している。

報告書によると、インドネシアは最大級の国際貿易の中心であり、米中を戦略的パートナーとみなしている。同国ではAI産業が盛んである一方、インフラ整備や人材育成、サイバーセキュリティに課題も多く見られる。米中両国はともにインドネシアの商業用AI部門に多額の投資を行い、課題解決を支援している。

中国はインドネシアを東南アジアにおける経済、デジタル、政治的進出に重要であると見ている。中国は政府や企業の主導で教育やスタートアップへの支援に積極的に投資している。一方、米国は民主主義の理想を共有し、インドネシアと強固な政治的・経済的関係がある。米国は民間企業の主導により、既存の教育やベンチャーキャピタルにより、インドネシアのAI産業の可能性を引き出す機会を得ている。

報告書によると、技術面での中国と米国の永続的な競争が、インドネシアのAI分野の発展に影響を与えることは避けられないが、インドネシアからすると、米国と中国の利益を均等にバランスさせる「自由で積極的な」外交政策によって、両国の介入を乗り切る可能性があるという。

インドネシアは、人口、地理的条件、国内総生産で東南アジア最大の国であるにもかかわらず、これまでは国際的な知名度が比較的低かった。しかし、電子商取引市場の急成長、インターネットユーザーの急増、AI企業の急増など、様々な意味で重要な岐路に立たされていると報告書は紹介している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部