2021年10月
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米国、ハノイ市にCDC地域事務所を開設 東南アジアの医療システム支援

米スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センター(APARC)の東南アジアプログラムを統括するドナルド・K・エマーソン(Donald K. Emmerson)氏が米国のカマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領のベトナム訪問の意義について語った。ハリス副大統領は経済・安全保障面での連携強化を目的に、8月下旬にシンガポールとベトナムを歴訪した。

8月25日にハノイ市に米疾病予防管理センター(CDC)の東南アジア地域事務所が開設され、ベトナム訪問中のハリス副大統領が開設式に立ち会った。ベトナムに開設された背景について、エマーソン氏は「ベトナムは他のアジア諸国よりも効果的に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を抑え込んでいるように見えるが、生鮮市場(wet market)で販売される野生動物の消費に関して、より徹底的な対処が必要だ」とし、CDC地域事務所の開設によって「東南アジア全体の医療システム・政策の強化を支援し、将来のパンデミックの脅威を軽減できる」可能性があると説明した。

東南アジア地域、および世界でのベトナムの役割に関して、エマーソン氏は「ベトナム政府の優先事項の1つは、南シナ海に関する方針を、領有権を主張する他の国々や、南シナ海を利用し中国の支配に反対する国々との間で調整することだ」と回答した。

今回のハリス副大統領の訪問が米越関係にどのような意味を持つかについて、エマーソン氏は「米越関係は、特に安全保障分野において着実に改善している。副大統領のベトナム訪問は、米越関係をさらに強化するためのものだ」と述べた。そのうえで、今回の訪問では「安全保障だけでなく経済・社会的な連携も取り扱い、両国の政府が合意している『包括的な』関係をより具体的に示すことになるだろう」と語った。

エマーソン氏は8月24日、ベトナムのオンライン新聞VnExpressの取材に応じ、以上のような見解を示した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部